(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な運用に限定し、また、資金調達については金融機関よりの借入あるいは社債により行う方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するため、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定にしたがい取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期毎に把握する事としております。また、グローバルに事業展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、一部の外貨建ての営業債権については先物為替予約を利用してヘッジしております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に伴う資金調達であり、長期借入金は主に投融資にかかる資金調達であります。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。 また、営業債務や借入金は、流動性のリスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により個別に管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金	65,952	65,952	―
(2)受取手形及び売掛金	46,699	46,716	17
(3)電子記録債権	4,137	4,144	7
貸倒引当金	△132	△132	―
	50,704	50,728	24
(4)投資有価証券
満期保有目的の債券	914	909	△5
その他有価証券	6,194	6,194	―
資産計	123,764	123,784	19
(1)支払手形及び買掛金	32,877	32,877	―
(2)電子記録債務	8,914	8,914	―
(3)短期借入金	10,638	10,638	―
(4)未払法人税等	3,826	3,826	―
(5)未払金	6,349	6,349	―
(6)社債	10,000	10,414	414
(7)長期借入金	8,920	9,049	129
負債計	81,527	82,071	543

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金
現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権の時価は、一定の期間毎に区分した受取手形及び電子記録債権の入金予定金額をリスクフリーレートで割り引いた現在価値から貸倒引当金を控除した金額によっております。なお、一部の売掛金は為替予約の振当処理の対象とされており、当該為替予約と一体として円貨建て債権とみなして算定しております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、証券投資信託の受益証券は基準価格、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払法人税等、並びに(5)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)社債、並びに(7)長期借入金
社債並びに長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金	57,075	57,075	―
(2)受取手形及び売掛金	59,690	59,704	14
(3)電子記録債権	4,035	4,041	6
貸倒引当金	△467	△467	―
	63,258	63,278	20
(4)投資有価証券
満期保有目的の債券	912	879	△33
その他有価証券	4,248	4,248	―
資産計	125,495	125,483	△11
(1)支払手形及び買掛金	34,370	34,370	―
(2)電子記録債務	6,374	6,374	―
(3)短期借入金	9,737	9,737	―
(4)未払法人税等	2,068	2,068	―
(5)未払金	9,371	9,371	―
(6)社債	40,000	40,137	137
(7)長期借入金	9,850	9,979	129
負債計	111,773	112,040	266

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金
現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権の時価は、一定の期間毎に区分した受取手形及び電子記録債権の入金予定金額をリスクフリーレートで割り引いた現在価値から貸倒引当金を控除した金額によっております。なお、一部の売掛金は為替予約の振当処理の対象とされており、当該為替予約と一体として円貨建て債権とみなして算定しております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、証券投資信託の受益証券は基準価格、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払法人税等、並びに(5)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)社債、並びに(7)長期借入金
社債並びに長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	2019年3月31日	2020年3月31日
非上場株式(*1)	135	133
関連会社株式(*1)	41	41
組合出資金(*2)	389	658
計	566	832

(*1)非上場株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(*2)組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	65,952	―	―	―
受取手形及び売掛金	46,668	30	―	―
電子記録債権	4,135	1	―	―
合計	116,755	31	―	―

当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	57,075	―	―	―
受取手形及び売掛金	59,687	2	―	―
電子記録債権	4,035	―	―	―
合計	120,797	2	―	―

(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」を作成しているため、記載を省略しております。