有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結会社)が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「創造:工夫による前進と誇りうる品質のために創造しましょう。奉仕:顧客の利益と住みよい
社会の建設のために奉仕しましょう。協力:私達の幸福と堅い心の結びつきのために協力しましょう。」という経営
理念の実現を事業目的とし、「世界に、そして未来に誇れる企業を目指して」をビジョンとして掲げております。
また、当社グループは、「世界に、そして未来に誇れる企業」となるために、「企業が社会や人との調和の中に生
かされている存在」との認識のもと、地域社会・国際社会発展への貢献と地球環境の保全に役立つ事業活動を推進
し、全てのステークホルダーの期待に応え、企業価値を最大化することを経営方針としております。(タダノグルー
プ「CSR憲章より」)
(2) 経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資はほぼ横ばいで推移しましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、年度末にかけて輸出や個人消費が減少し、景気は急速に悪化しております。海外も、年明け以降の感染拡大の影響により景気は急速に悪化、加えて原油価格の下落や点在する地政学的リスクもあり、極めて厳しい状況にあります。
私どもの業界は、日本では、2020年夏に開催が予定されていた東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設需要や復旧復興・防災減災・インフラ老朽化対策・民間建設投資等により稼働が堅調に推移し、需要は横ばいで推移しました。海外では、中東・豪州・アフリカは減少したものの、その他の地域は増加し、全体として需要は増加しました。
このような経営環境の中、当社グループは、国内外で引続き新モデルを投入し、販売価格の維持とストックビジネスに注力しました。加えて、原価低減を推進しました。
また、長期目標である 「LE(Lifting Equipment)世界 No.1」 達成に向け、積極的な投資活動を行いました。
今後大きな成長が期待されるインド市場に対応するため、2018年12月に合弁会社タダノ・エスコーツ・インディアPvt. Ltd.を設立しました。インド市場での当社製クレーンの販売拡大のみならず、インドからの輸出可能性も踏まえて、現地での設計・ものづくりによる競争力強化に取り組みました。
高松市内に建設中であった香西工場は、建設用クレーンの生産能力拡大とともに生産性の大幅な向上を目指して、2019年8月に稼働を開始しました。また、ブーム・シリンダ等の主要部品を海外生産拠点に供給します。
2019年2月、米国Terex社と、同社が所有するDemagブランドのクレーン事業(本拠地ドイツ)の株式取得等に関する契約を締結し、同年7月31日をもって買収を完了しました。同事業の買収により、オールテレーンクレーン事業の更なる拡充を図り、新たにクローラクレーンを当社グループの製品ラインナップに加え、幅広いお客様ニーズに対応することが可能になります。現在、12の機能別クロスカンパニーチーム(CCT)を組成し、統合活動とベストプラクティスの実現に取り組んでおります。
2020年に入って以降、世界的な広がりを見せている新型コロナウイルス感染症は、経済及び事業活動に広範な影響を与える事象であります。なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 3.連結子会社の事業年度等に関する事項」に記載のとおり、当社グループの海外連結子会社(インド所在のタダノ・エスコーツ・インディアPvt. Ltd.及びタダノ・インディアPvt. Ltd.を除く)の決算日は12月31日、その他の連結子会社の決算日は3月31日となっており、本感染症が当連結会計年度の経営成績に与える影響は軽微であります。
また、現時点での当社グループへの主な影響は、次のとおりです。生産面では、納入が懸念される調達部品の一部について、代替部品や転注を早期に検討、対応することで、影響を最小限に抑えております。国内での生産には大きな影響は出ておりませんが、海外生産拠点においては、工場・事務所の一時閉鎖や一部ラインの停止・時短勤務等の動きも出ております。

地域	海外生産拠点の対応
ドイツ	・2020年3月23日～31日 工場・事務所ともに一時閉鎖 ・2020年4月1日～ 一部ライン停止も含めた時短勤務
インド	・2020年3月23日～5月6日 工場・事務所ともに一時閉鎖 ・2020年5月7日～ 工場5割稼働
タイ	・2020年4月25日～5月3日 工場・事務所ともに一時閉鎖 ・2020年5月23日～31日 工場・事務所ともに一時閉鎖
米国	・通常どおり工場稼働中

販売面では、国内においては大きな影響は出ていないものの、海外においては一部に船積み遅延・納期延期・キャンセルの動きも出ております。顧客情報収集や製品稼働率などの分析も行いながら、引き続き今後の動向を注視してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標と対処すべき課題
当社グループは、2008年度以降、事業領域を「抗重力・空間作業機械=Lifting Equipment(LE)」と定め、「LE世界No.1」・「海外売上比率80%」・「安定的高収益企業(平時の営業利益率20%)」の3つを長期目標としております。
世界の人口動態を考えれば、LE業界は長期的には成長産業であり、今後のポテンシャルは高いと考えております。しかしながら、短中期的には市場変動が激しい事業特性を有しています。
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、3年毎に中期経営計画を策定しております。「中期経営計画(17-19)」 では、「中期経営計画(14-16)」に引続き、「『強い会社』に」を基本方針に、「更なるグローバル化」・「耐性アップ」・「競争力強化」を重点テーマとして取り組みました。建設用クレーンの海外需要が2017年底打ちし、回復する中、大型新機種の市場投入やシェアアップにより、業績向上を図ってまいりました。日本や北米ではシェアアップしました。一方、中国メーカーの低価格攻勢と距離を置いたこともあり、中東とアジアでシェアが低下しました。
「中期経営計画(17—19)」については、海外売上高比率目標60%に対し、54.1%にとどまったものの、Demag事業買収により目標達成に向け道筋をつけることができました。また、ROS(売上高営業利益率)は6.9%、ROA(総資産営業利益率)は5.5%となり、目標のROS15.0%、ROA13.0%を下回りました。
また、2018年12月設立のインド合弁会社タダノ・エスコーツ・インディアPvt. Ltd.、2019年8月稼働開始の香西工場、そして2019年7月買収完了のDemag事業を加えた欧州事業、これらの3つがそろったことにより、当社グループは、「LE世界No.1」に向けた一里塚である売上高3,000億円を目指し、突破できるだけの「材料」は集まりました。それらをどう「料理」するかが目の前の大きな課題となります。
2020年度をスタートとする「中期経営計画(20-22)」は「誇れる企業を目指して(赤い矢印に集中)」を基本方針として、4つの重点テーマ実現のために、8つの戦略に取組んでまいります。
・「誇れる企業」とは、「強靭な企業であること」、「進化し続ける企業であること」、「顧客と社会のお役に立てる企業であること」、「世の中から支持される企業であること」そして、「社員が誇りを持てる企業であること」この5つを満たす企業です。
・当社グループでは、「市場:需要・為替(=青い矢印)」というコントロールできない環境の中で、事業に対する「自助努力(=赤い矢印)」に集中し、これに「投資(=黄色い矢印)」の成果を加えたものが、「業績(=黒い矢印)」と位置付けております。「中期経営計画(20-22)」では、「誇れる企業」になるために「赤い矢印」に集中することを基本方針としたものです。
・4つの重点テーマ
①グループシナジー最大化(+TDG*)
②耐性アップ
③競争力強化
④ESG・SDGs推進
・8つの戦略
①市場ポジションアップ
②四拍子強化
③グローバル&フレキシブルものづくりへの取り組み
④ライフサイクル価値の向上
⑤新技術取り組みとソリューションビジネス展開
⑥収益力回復・資産効率改善
⑦グループ&グローバル経営基盤の強化
⑧人財活用
*TDG・・・タダノ・デマーグGmbH
「中期経営計画(20—22)」の数値目標につきましては、現時点新型コロナウイルスの感染拡大が事業活動及び経営成績に与える影響により、適正かつ合理的な算定が困難であることから、開示しておりません。なお、今後算定が可能となった時点で速やかに開示します。
(4) 優先的に対処すべき課題
①グループシナジー最大化(+TDG)
Demag事業買収によりタダノ・デマーグGmbH(=TDG)をタダノグループに迎え、新しい欧州事業体制(タダノ・ファウンGmbHとTDG)がスタートしました。タダノグループとしての早期統合・シナジー効果発揮を目指します。なお、最大の課題である欧州事業を強調するため「+TDG」としていますが、アメリカのタダノ・マンティスCorp.やタイのタダノ・タイランドCo.,Ltd.、インドの合弁会社タダノ・エスコーツ・インディアPvt.Ltd.を含むタダノグループ全体の「長期的な利益成長」を目指します。そのために、「RISE*」というスローガンのもと、グループの中で一番良いもの・良いやり方(Best Practices)を追求して、シナジー最大化の努力を行い、ONE TADANOとして「オーガニックな成長」に最大限注力します。
*RISE・・・Revitalize(活性化)、Integrate(統合)、Synergize(シナジー)、Expand(拡大・成長)
②耐性アップ
外部環境、市場、具体的には需要・為替・原油価格がジグザグ走行することに耐えられるだけの企業にならなければなりません。タダノグループが目指す「翌期に需要が半減しても利益が出せる会社」からはまだ程遠い状況にあります。「ふところ深く」「身軽に」「柔軟性」「分散」「俊敏」「質の向上」の6つの鍵の一つひとつに、具体的な取り組みを行います。その総和がタダノグループの耐性を高め、黒い矢印をなだらかに、かつ右肩上がりにしてくれるものと考えます。
③競争力強化
競争は相対的なものです。競合メーカーよりも付加価値の高い商品・サービスを提供し、顧客に選ばれる・選ばれ続けるメーカーになる必要があります。そのために「商品力・製品品質・部品を含めたサービス力・中古車価値」の四拍子そろったメーカーとなり、価格競争に巻き込まれることなくシェアを拡大していけるようになりたいと考えています。
特に、製品品質とサービス力はタダノのコアコンピタンス。その前後を商品力と中古車価値の二つで挟み込みたいと考えています。四拍子のそれぞれが、磨き込み・獲得に長期の時間を要します。だからこそ四拍子がバランスよく揃うことにより、強い競争力を持てることになると考えます。
一方で、四拍子そろったメーカーを目指す中で、競合他社との相対的な競争に注力しすぎて、気が付いたら世の中の流れから取り残されていたということがないよう留意しておく必要があります。競合メーカーとの競争に打ち勝つと共に時代との競争も制していかなければならないと考えております。
④ESG・SDGs推進
当社は「次なる100年」を見据え、「誇れる企業」を目指して、企業活動のアウトプットである製品・サービスを中心に、「創る・造る・届ける・サービスする」というバリューチェーンを通じて、持続可能な環境・社会づくりに貢献していきます。2019年度には、タスクフォースによるESG・SDGs推進の検討や、全役員出席の会議にてSDGsに関する集中討議を行いました。2020年度は取り組みの第一歩として、グループの活動推進を統括する「SDGs推進委員会」と実行専任組織である「SDGs推進グループ」を新設しております。また、「価値創造モデル」の再検討に加え、タダノグループとしてSDGsの各ゴールへどのように貢献していくか、今後、具体的な検討・推進を行っていきます。