有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 経営成績についての分析
当連結会計年度は、日本では、復旧復興・防災減災・インフラ老朽化対策・民間建設投資等により需要は概ね堅調に推移しました。海外では、平成24年をピークに需要減少が続くなか、欧州は横ばい、北米・中東・東南アジアは減少、全体として需要は更に減少しました。
このような経営環境のなか、当社グループは、日本では新モデルの販売に努め、海外では販売価格の維持とシェアアップに注力しました。加えて、原価低減を推進しました。また、長期成長に向けた生産能力の拡大のため、高松市内の工業用地約20ヘクタールを昨年11月に約24億円にて取得しました。平成30年度中に新工場の稼働を目指し、約175億円を投資予定です。
日本向け売上高は、建設用クレーンが減少、車両搭載型クレーンが微減、高所作業車が増加し、1,022億7千万円(前連結会計年度比97.4%)となりました。海外向け売上高は、新規顧客の開拓に注力したものの、需要の更なる減少・円高基調のなか、774億6百万円(前連結会計年度比74.1%)となりました。この結果、総売上高は1,796億7千6百万円(前連結会計年度比85.8%)となりました。なお、海外売上高比率は43.1%となりました。
売上減少に伴う売上総利益の低下に加え、為替等の影響により、営業利益は184億8千4百万円(前連結会計年度比59.5%)、経常利益は184億9千万円(前連結会計年度比60.3%)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、中国の関係会社出資金評価損等による特別損失12億9千8百万円を計上し、118億8千1百万円(前連結会計年度比60.6%)となりました。
(2) 資金の流動性についての分析
当連結会計年度の主な資金需要は、法人税等の支払額79億4千3百万円、有形固定資産の取得51億4千7百万円、配当金の支払33億4千2百万円があります。これらの所要資金は、主に税金等調整前当期純利益の計上173億4千2百万円で賄っております。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ48億2千8百万円減少し、682億9千1百万円となりました。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。

		第65期	第66期	第67期	第68期	第69期
自己資本比率	(%)	48.4	51.3	54.3	57.0	61.8
時価ベースの自己資本比率	(%)	77.7	85.5	91.5	56.2	71.6
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率	(年)	17.7	2.5	1.9	1.9	11.3
インタレスト・ カバレッジ・レシオ	(倍)	3.7	27.0	32.1	40.4	7.6

(注)	自己資本比率:(純資産-非支配株主持分)/総資産
	時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
	キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
	インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※	各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※	株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※	営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3) 財政状態についての分析
(資産)
資産合計は、2,297億9千9百万円(前連結会計年度比56億円減)となりました。これは、たな卸資産の増加(前連結会計年度比18億5千5百万円増)や土地の増加(前連結会計年度比23億3千6百万円増)があったものの、現金及び預金の減少(前連結会計年度比48億7千3百万円減)や受取手形及び売掛金の減少(前連結会計年度比24億2千5百万円減)があったことによるものです。
(負債)
負債合計は、872億5千万円(前連結会計年度比133億5千3百万円減)となりました。これは、長期借入金の増加(前連結会計年度比12億1千3百万円増)があったものの、支払手形及び買掛金の減少(前連結会計年度比97億6千4百万円減)や未払法人税等の減少(前連結会計年度比30億5千2百万円減)があったことによるものです。
(純資産)
純資産は、1,425億4千9百万円(前連結会計年度比77億5千2百万円増)となりました。これは、為替換算調整勘定の減少(前連結会計年度比17億6千3百万円減)があったものの、利益剰余金の増加(前連結会計年度比85億4千6百万円増)があったことによるものです。