有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 経営成績についての分析
当連結会計年度は、日本では、復旧復興・防災減災・インフラ老朽化対策等による稼働率上昇がクレーンの不足感を喚起し、料金の改善、東京オリンピック招致によるマインドの改善を背景に、需要は増加しました。海外では、地域毎に需要のばらつきが見られ、欧州・アジア・中東が増加したものの、北米・中南米・豪州が減少し、全体としては減少しました。
日本向け売上高は、建設用クレーン・車両搭載型クレーン・高所作業車が揃って増加し、1,005億2千3百万円(前年比116.5%)となりました。海外向け売上高は、大型製品の拡販とプラント・インフラ関連需要の取り込みに注力し、1,035億3千5百万円(前年比108.4%)となりました。この結果、総売上高は2,040億5千9百万円(前年比112.3%)となりました。なお、海外売上高比率は50.7%となりました。
売上増加、販売価格の維持改善、原価低減や為替影響等により、営業利益は294億6千2百万円(前年比139.4%)、経常利益は303億5千7百万円(前年比140.3%)となりました。当期純利益は194億8千3百万円(前年比135.2%)となりました。
この結果、4期連続の増収増益となり、売上高・利益ともに2期連続で過去最高を更新しました。売上高は日本向け・海外向けが揃って1,000億円を超え、総売上高は初めて2,000億円を突破しました。
(2) 資金の流動性についての分析
当連結会計年度の主な資金需要は、法人税等の支払額116億1千9百万円、設備の維持更新による有形固定資産の取得34億3千7百万円、社債の償還による支出200億円、配当金の支払26億7千9百万円があります。これらの所要資金は、主に税金等調整前当期純利益の計上303億2千9百万円、短期借入金の純増84億3千9百万円、社債の発行による収入100億円で賄っております。この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ131億6百万円増加し、612億6千2百万円となりました。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは次の通りであります。

		第63期	第64期	第65期	第66期	第67期
自己資本比率	(%)	51.3	48.2	48.4	51.3	54.3
時価ベースの自己資本比率	(%)	46.1	47.0	77.7	85.5	91.5
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率	(年)	6.2	2.8	17.7	2.5	1.9
インタレスト・ カバレッジ・レシオ	(倍)	8.9	19.4	3.7	27.0	32.1

(注)	自己資本比率:(純資産-少数株主持分)/総資産
	時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
	キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
	インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※	各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※	株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※	営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3) 財政状態についての分析
(資産)
資産合計は、2,236億8百万円(前年比246億6千4百万円増)となりました。流動資産の増加(前年比218億2千8百万円増)は、現金及び預金の増加(前年比131億6千8百万円増)、受取手形及び売掛金の増加(前年比40億6千8百万円増)に加え、たな卸資産が増加(前年比54億1千5百万円増)したことによるものです。
固定資産の増加(前年比28億3千5百万円増)は、有形固定資産の増加(前年比14億3千2百万円増)があったことによるものです。
(負債)
負債合計は、1,014億6千7百万円(前年比54億8千8百万円増)となりました。これは、1年内償還予定の社債の減少(前年比200億円減)があったものの、支払手形及び買掛金の増加(前年比43億8千1百万円増)、短期借入金の増加(前年比82億8千8百万円増)、その他流動負債の増加(前年比20億4千8百万円増)に加え、社債の増加(前年比100億円増)があったことによるものです。
(純資産)
純資産は、1,221億4千1百万円(前年比191億7千5百万円増)となりました。これは、利益剰余金の増加(前年比164億3千8百万円増)や為替換算調整勘定の増加(前年比21億2百万円増)があったことによるものです。