有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 経営成績についての分析
当連結会計年度は、国内では、復旧復興・防災減災・インフラ老朽化対策等による稼働率上昇がクレーンの不足感を喚起し、料金の改善、東京オリンピック招致によるマインドの改善を背景に、需要は増加しました。海外では、エネルギー・インフラ関連を中心に中東・東南アジア等で需要が増加しましたが、地域的なばらつきがあり、需要は若干減少しました。
国内売上高は、建設用クレーン・車両搭載型クレーン・高所作業車が揃って増加し、862億7千6百万円(前年比125.6%)となりました。海外売上高は、大型製品の拡販とエネルギー・インフラ関連需要の取り込みに注力し、円高是正による競争力改善と相俟ってシェアアップし、954億8千7百万円(前年比144.3%)となりました。この結果、総売上高は1,817億6千4百万円(前年比134.8%)となりました。なお、海外売上高比率は52.5%となりました。
経常利益は、売上増加、販売価格適正化や為替影響、操業度改善、原価低減等による粗利増加に加え、為替差益8億8千5百万円の計上もあり、216億4千2百万円(前年比189.0%)となりました。当期純利益は144億1千万円(前年比196.3%)となりました。
この結果、3期連続の増収増益となり、売上高・利益ともに過去最高を更新しました。
(2) 資金の流動性についての分析
当連結会計年度の主な資金需要は、設備の維持更新による有形固定資産の取得38億4千9百万円、短期借入金の純減14億7千5百万円、長期借入金の返済88億9百万円や配当金の支払20億4千万円があります。これらの所要資金は、主に税金等調整前当期純利益の計上214億1千万円があったことによるものです。この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ86億4千3百万円増加し、481億5千6百万円となりました。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは次の通りであります。

		第62期	第63期	第64期	第65期	第66期
自己資本比率	(%)	52.5	51.3	48.2	48.4	51.3
時価ベースの自己資本比率	(%)	40.2	46.1	47.0	77.7	85.5
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率	(年)	5.9	6.2	2.8	17.7	2.5
インタレスト・ カバレッジ・レシオ	(倍)	11.1	8.9	19.4	3.7	27.0

(注)	自己資本比率:(純資産-少数株主持分)/総資産
	時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
	キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
	インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※	各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※	株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※	営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3) 財政状態についての分析
(資産)
資産合計は、1,989億4千4百万円(前年比213億3千2百万円増)となりました。流動資産の増加(前年比185億2千3百万円増)は、現金及び預金の増加(前年比87億8千2百万円増)、受取手形及び売掛金の増加(前年比74億3千9百万円増)に加え、繰延税金資産が増加(前年比10億7千8百万円増)したことによるものです。
固定資産の増加(前年比28億9百万円増)は、有形固定資産が増加(前年比22億7千4百万円増)があったことによるものです。
(負債)
負債合計は、959億7千8百万円(前年比50億4千1百万円増)となりました。これは、支払手形及び買掛金の減少(前年比10億5千7百万円減)やその他流動負債の減少(前年比20億2千2百万円減)に加え,退職給付引当金の減少(前年比47億3千6百万円減)があったものの、未払法人税等の増加(前年比56億4千2百万円増)や退職給付に係る負債の増加(前年比65億9千3百万円増)があったことによるものです。
(純資産)
純資産は、1,029億6千5百万円(前年比162億9千1百万円増)となりました。これは、利益剰余金の増加(前年比118億2百万円増)や為替換算調整勘定の増加(前年比46億2千5百万円増)があったことによるものです。