四半期報告書-第69期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円高や新興国経済の減速により輸出は伸び悩み企業収益は悪化、個人消費・生産は横ばい、設備投資は回復ペースが鈍化するなど、景気は足踏み状態が続いております。欧州経済は持ち直しの動きが弱まり、米国経済は成長が鈍化、新興国では減速の動きが強まりました。中国経済減速による影響、原油価格動向、テロ・難民・紛争等地政学上の問題に加え、英国のEU離脱ショックもあり、下振れリスクが高まっております。
私どもの業界は、日本では、復旧復興・防災減災・インフラ老朽化対策・民間建設投資等により基調は堅調に推移するなか、地域・顧客により稼働にばらつきが見られ、まだら模様の展開を示しております。海外では、欧州が増加、北米・東南アジア・中東は減少し、全体として需要は減少しました。
日本向け売上高は、高所作業車が増加したものの、建設用クレーン・車両搭載型クレーンが減少し、198億2百万円(前年同期比95.0%)となりました。海外向け売上高は、需要低下傾向が強まるなか、プラント・インフラ関連需要の取り込みに加え、新モデルの投入・新規顧客の開拓に注力し、221億8千4百万円(前年同期比91.2%)となりました。この結果、総売上高は419億8千7百万円(前年同期比92.9%)となりました。なお、海外売上高比率は52.8%となりました。
売上減少や為替影響等により、営業利益は57億8千8百万円(前年同期比84.8%)、経常利益は56億7千万円(前年同期比82.9%)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、40億1百万円(前年同期比84.4%)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
①日本
高所作業車の売上が増加したものの、建設用クレーン・車両搭載型クレーンが減少し、売上高は304億9千6百万円(前年同期比85.5%)となり、営業利益は44億2千万円(前年同期比71.2%)となりました。
②欧州
欧州域内の建設用クレーン売上は横ばいでしたが、欧州域外の売上減少により、売上高は83億9千7百万円(前年同期比91.9%)となり、営業利益は2億2千1百万円(前年同期比103.9%)となりました。
③米州
建設用クレーン需要が減少するなか、新規顧客の開拓など拡販に注力したものの、売上高は77億8千5百万円(前年同期比89.0%)となり、営業利益は2億7千5百万円(前年同期比37.2%)となりました。
④その他
建設用クレーン需要が減少するなか、拡販に注力し、売上高は45億7千万円(前年同期比117.3%)となり、営業利益は1億8千8百万円(前年同期比86.8%)となりました。
主要品目別の業績を示すと、次のとおりであります。
①建設用クレーン
日本向け売上は、需要が減少するなか、拡販に注力したものの、76億2千2百万円(前年同期比79.9%)となりました。
海外向け売上は、需要が減少するなか、プラント・インフラ関連需要の取り込みに加え、新モデルの投入・新規顧客の開拓に注力し、193億9千2百万円(前年同期比93.0%)となりました。
この結果、建設用クレーンの売上高は270億1千4百万円(前年同期比88.9%)となりました。
②車両搭載型クレーン
日本向け売上は、需要が減少するなか、拡販に注力し、40億9百万円(前年同期比96.1%)となりました。
海外向け売上は、新興国向けの販売に注力したものの、2億4千9百万円(前年同期比91.1%)となりました。
この結果、車両搭載型クレーンの売上高は42億5千9百万円(前年同期比95.8%)となりました。
③高所作業車
インフラ点検用途のニーズを背景に好調なレンタル業界に加え、電力電工業界の設備投資もあり、高所作業車の売上高は44億2千3百万円(前年同期比134.7%)となりました。
④その他
部品、修理、中古車等のその他の売上高は62億8千9百万円(前年同期比89.2%)となりました。
(2) 財政状態についての分析
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ30億1千8百万円減少の2,323億8千2百万円となりました。主な要因は、たな卸資産の増加91億8百万円があったものの、現金及び預金の減少43億3千7百万円、受取手形及び売掛金の減少56億3千6百万円、繰延税金資産(流動資産)の減少9億3千6百万円や投資有価証券の減少5億6千5百万円があったことによるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ35億2千7百万円減少の970億7千6百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加19億2千3百万円があったものの、未払法人税等の減少47億7千7百万円があったことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ5億9百万円増加の1,353億6百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の減少14億8千7百万円があったものの、利益剰余金の増加23億5千5百万円があったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の経営方針であります企業価値の最大化に向けて事業活動を推進するに当たっては、当社グループ
の事業活動に関する幅広いノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・取引先及び従業員等の全てのステークホ
ルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であり、これらに関する十分な理解があってこそ、当社の財務及
び事業の方針の決定を支配する者として、当社グループの企業価値・株主の皆様の共同の利益の最大化に向けた経
営を行うことが可能であると考えております。
従って、これらに関する十分な理解なしに当社の株式の大規模な買付行為等がなされる場合には、当社の企業価
値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることにならないものと考えております。
また、大規模な買付行為等の中には、買収目的等からみて、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に対し明
白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に事実上、株式売却を強要するおそれがあるもの、当社の取締役会や株主の
皆様が買付の条件・方法等について検討し、あるいは当社の取締役会が、代替案を提示するための十分な時間や情
報を提供しないもの等、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることにならないものも存
在する可能性があります。
当社は、このような企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることにならない大規模な買付行為
等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えております。
② 基本方針の実現に資する取組みの概要
当社グループは、平成26年度(14年度)を初年度とする「中期経営計画(14-16)」において、「強い会社に」を中期経営計画の基本方針として、以下の3つの重点テーマ実現のために7つの戦略に取組んでまいります。
「強い会社」とは、いかなる外部環境にあろうとも、「利益を出す」「人を育てる」を毎期継続することができる会社と考えております。
・3つの重点テーマ
「更なるグローバル化」・「耐性アップ」・「競争力強化」
・7つの戦略
1)基幹市場の拡充と戦略市場の拡大
(注:基幹市場=日本・欧州・北米、戦略市場=基幹市場以外の市場)
2)№1商品の提供とラインナップの充実
3)グローバル&フレキシブルものづくりへの取り組み
4)感動品質、感動サービスの提供
5)ライフサイクル価値の向上
6)収益力のレベルアップ
7)グループ&グローバル経営基盤の強化
また、コーポレート・ガバナンスにつきましては、経営の透明性・健全性・効率性を確保するための経営の重要課題の一つとして位置付けております。
当社では、執行役員制度を導入し、少数の取締役によって、グループ全体の視点に立った迅速な意思決定を行い、取締役相互の監視と執行役員の業務執行の監督を行っております。
監査役は、重要な会議に出席するとともに、代表取締役社長及び会計監査人と各々定期的に意見交換会を開催しております。
さらに、企業としての社会的責任を果たすため、CSR委員会(委員長:代表取締役社長)を設置し、その課題解決推進組織となる「リスク委員会」「コンプライアンス委員会」「環境委員会」「製品安全委員会」「人財育成委員会」「安全衛生委員会」を通じ、経営の透明性と健全性を継続的に高め、業務リスクの軽減と業務品質向上を図る取組みを行っております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が決定されることを防止するための取組みの概要
当社取締役会は、大量の当社の株式の買付行為等が行われる場合に、不適切な買付行為等でないかどうかを株主の皆様がご判断するために必要な情報や時間を確保し、当社取締役会が株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に反する買付行為等を抑止する為の枠組み(以下「本対応方針」といいます。)が必要であるとの結論に至りました。
当社株式の大規模買付行為等が行われる場合、大規模買付者に対して、当該大規模買付行為等に関する必要な情報の事前の提供及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために、当社株式の大規模買付行為等に関するルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めます。
そして、(ⅰ)大規模買付者がこの大規模買付ルールを遵守しない場合、あるいは(ⅱ)遵守した場合でも、大規模買付行為等が当社に回復し難い損害を与える等、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると明白に認められると判断される場合には、当社取締役会は、例外的に、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を守ることを目的として、必要かつ相当な対抗措置の発動を決議することができるものとします。
大規模買付行為等に対する対抗措置としては、新株予約権無償割当てその他法令又は当社の定款において当社取締役会の権限として認められているものの中から、その時々の状況に応じて適切なものを選択するものとします。
④ 上記の各取組みに関する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
a.基本方針の実現に資する取組み(上記②の取組み)について
上記②に記載した諸施策は、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものであります。
従って、これらの各施策は、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
b.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が決定されることを防止するための取組み(上記③の取組み)について
(a)当該取組みが基本方針に沿うものであること
本対応方針は、上記③に記載のとおり、大規模買付行為等が行われた際に、当該大規模買付行為等が不適切な買付行為等でないかどうかを株主の皆様及び当社取締役会が判断するために必要な情報及びその内容の評価・検討等に必要な期間を確保し、当社取締役会が株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させるための枠組みであり、基本方針に沿うものです。
(b)当該取組みが当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当社は、以下の理由により、本対応方針は当社株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
1) 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則((ⅰ)企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、(ⅱ)事前開示・株主意思の原則、(ⅲ)必要性・相当性確保の原則)を充足しております。また、本対応方針は、企業価値研究会が平成20年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他買収防衛策に関する議論等を踏まえた内容となっております。
2) 株主意思を重視するものであること
本対応方針に関する株主の皆様のご意思を確認させていただくため、本対応方針の継続の可否について、平成26年6月25日開催の第66回定時株主総会において株主の皆様に議案としてお諮りし、株主の皆様のご承認を得て、平成29年6月開催予定の定時株主総会の終結の時まで3年間有効期間を延長しております。
加えて、本対応方針の有効期間の満了前であっても、当社株主総会又は当社取締役会において本対応方針を変更又は廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で変更又は廃止されることになり、株主の皆様の意向が反映されるものとなっております。
3) 独立性の高い社外者の判断を重視していること
当社は、本対応方針の導入に当たり、大規模買付ルールを遵守して一連の手続が進行されたか否か、及び、大規模買付ルールが遵守された場合に当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性、公正性を担保するために、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置し、その勧告を最大限尊重するものといたします。
独立委員会は、社外取締役、社外監査役又は社外有識者(弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者又は取締役、執行役若しくは監査役として経験のある社外者等をいいます。)の中から、当社取締役会が選任する3名以上の委員から構成されます。
実際に大規模買付行為等がなされた場合には、独立委員会が、独立委員会規則に従い、当該大規模買付行為等が当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると明白に認められるか否かを検討し、当該大規模買付行為等に対して対抗措置を発動すべきか否かについて、取締役会に勧告します。当社取締役会は、その勧告を最大限尊重して対抗措置を発動するか否かを決定します。独立委員会の勧告の概要及び判断の理由等については適時に株主の皆様に公表いたします。
このように、独立性の高い独立委員会により、当社取締役会が恣意的に対抗措置の発動を行うことのないよう厳しく監視することによって、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に資するよう本対応方針の運用が行われる仕組みが確保されております。
4) 合理的かつ客観的な対抗措置発動要件を設定していること
本対応方針においては、大規模買付行為等に対する対抗措置は合理的かつ客観的な要件が充足されなければ発動されないように設計されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されております。
5) 外部専門家の意見を取得すること
大規模買付者による大規模買付行為等が行われた場合、独立委員会は、当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した外部専門家の助言を得ることができます。これにより、独立委員会の勧告を最大限尊重してなされる当社取締役会の判断の公正さ、客観性がより強く担保される仕組みとなっております。
6) デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
本対応方針は、有効期間の満了前であっても、当社株主総会又は当社取締役会における本対応方針を変更又は廃止する旨の決議により、いつでも変更又は廃止することができるものとされております。従って、本対応方針は、いわゆるデッドハンド型の買収防衛策(取締役の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。また、当社は取締役の期差任期制を採用していないため、本対応方針はスローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。なお、取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14億3千4百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。