有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 経営成績についての分析
当連結会計年度は、日本では、復旧復興・防災減災・インフラ老朽化対策・民間建設投資等により、総じて高稼働率が継続し、需要は高原状態で推移しております。海外では、全体としては需要減少となりました。地域毎にはばらつきが見られ、欧州が増加、東南アジアが微増、中東が微減、北米・中南米が減少しました。
日本向け売上高は、車両搭載型クレーンの売上が減少したものの、建設用クレーン・高所作業車が増加し、1,049億8千1百万円(前期比104.4%)となりました。海外向け売上高は、大型製品の拡販とプラント・インフラ関連需要の取り込みに注力し、1,044億4千4百万円(前期比100.9%)となり、過去最高を更新しました。この結果、総売上高は2,094億2千6百万円(前期比102.6%)となりました。なお、海外売上高比率は49.9%となりました。
販売価格の維持改善、原価低減や為替影響等により、営業利益は310億6千2百万円(前期比105.4%)、経常利益は306億8千万円(前期比101.1%)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、中国事業に関わる関係会社出資金評価損等の特別損失10億8千万円計上し、196億2千1百万円(前期比100.7%)となりました。
この結果、5期連続の増収増益となり、売上高・利益ともに3期連続で過去最高を更新しました。
(2) 資金の流動性についての分析
当連結会計年度の主な資金需要は、法人税等の支払額127億5千8百万円、設備の維持更新による有形固定資産の取得39億5千6百万円、配当金の支払32億5百万円があります。これらの所要資金は、主に税金等調整前当期純利益の計上301億1千7百万円で賄っております。この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ118億5千7百万円増加し、731億2千万円となりました。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。

		第64期	第65期	第66期	第67期	第68期
自己資本比率	(%)	48.2	48.4	51.3	54.3	57.0
時価ベースの自己資本比率	(%)	47.0	77.7	85.5	91.5	56.2
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率	(年)	2.8	17.7	2.5	1.9	1.9
インタレスト・ カバレッジ・レシオ	(倍)	19.4	3.7	27.0	32.1	40.4

(注)	自己資本比率:(純資産-非支配株主持分)/総資産
	時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
	キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
	インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※	各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※	株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※	営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3) 財政状態についての分析
(資産)
資産合計は、2,354億円(前年比117億9千2百万円増)となりました。これは、受取手形及び売掛金の減少(前年比11億8千4百万円減)や投資有価証券の減少(前年比24億4千2百万円減)があったものの、現金及び預金の増加(前年比120億8千4百万円増)やたな卸資産の増加(前年比16億3千7百万円増)があったことによるものです。
(負債)
負債合計は、1,006億3百万円(前年比8億6千3百万円減)となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加(前年比14億2千7百万円増)があったものの、未払法人税等の減少(前年比11億4千7百万円減)や長期借入金の減少(前年比8億6千5百万円減)があったことによるものです。
(純資産)
純資産は、1,347億9千6百万円(前年比126億5千5百万円増)となりました。これは、その他有価証券評価差額金の減少(前年比15億4千1百万円減)や為替換算調整勘定の減少(前年比22億2千2百万円減)があったものの、利益剰余金の増加(前年比164億4千7百万円増)があったことによるものです。