訂正有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	121	百万円	158	百万円
排ガス規制関連損失引当金	―	〃	1,333	〃
たな卸資産等の未実現利益	1,240	〃	990	〃
退職給付に係る負債	2,029	〃	2,777	〃
繰越欠損金	3,992	〃	8,199	〃
その他	4,716	〃	4,543	〃
繰延税金資産小計	12,100	〃	18,002	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3	△3,992	〃	△8,199	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△534	〃	△1,174	〃
評価性引当額小計(注)2	△4,527	〃	△9,373	〃
繰延税金資産合計	7,573	百万円	8,629	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―	百万円	△613	百万円
固定資産圧縮積立金	△531	〃	△520	〃
連結上の土地建物評価差額	△903	〃	△873	〃
その他	△54	〃	△352	〃
繰延税金負債合計	△1,489	百万円	△2,359	百万円
繰延税金資産の純額(注)1	6,083	百万円	6,269	百万円

(注)1.「企業結合等関係」の「企業結合に係る暫定的な会計処理の確定」に記載の見直しに伴い、前連結会計年度の比較情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。
2.評価性引当額が4,846百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社タダノ・ファウンGmbHにおいて1,799百万円、連結子会社タダノ・デマーグGmbHにおいて3,148百万円、税務上の繰越欠損金等に係る評価性引当額を追加認識したことに伴うものであります。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	120	31	24	27	109	3,679	3,992百万円
評価性引当額	△120	△31	△24	△27	△109	△3,679	△3,992 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	29	23	26	107	61	7,949	8,199百万円
評価性引当額	△29	△23	△26	△107	△61	△7,949	△8,199 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	29.74%	29.74%
(調 整)
研究開発費等税額控除	△2.93	2.10
未実現利益消去による税効果未認識	3.36	△0.85
評価性引当額	20.06	△32.34
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.34	△2.46
負ののれん発生益	△1.71	―
その他	△2.66	△1.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.21%	△4.85%

(注) 「企業結合等関係」の「企業結合に係る暫定的な会計処理の確定」に記載の見直しに伴い、前連結会計年度の比較情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。