有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	158百万円	129百万円
退職給付に係る負債	2,073 〃	2,132 〃
繰越欠損金	548 〃	652 〃
その他	4,712 〃	5,236 〃
繰延税金資産小計	7,492 〃	8,150 〃
評価性引当額	△972 〃	△1,165 〃
繰延税金資産合計	6,520百万円	6,985百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△924百万円	△1,091百万円
固定資産圧縮積立金	△396 〃	△357 〃
連結上の土地評価差額	△210 〃	△195 〃
その他	△39 〃	△51 〃
繰延税金負債合計	△1,571百万円	△1,694百万円
繰延税金資産の純額	4,948百万円	5,290百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,950百万円	4,107百万円
流動負債-その他負債	4 〃	― 〃
固定資産-繰延税金資産	1,157 〃	1,352 〃
固定負債-繰延税金負債	155 〃	169 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.00%	―
(調 整)
研究開発費等税額控除	△1.49	―
未実現利益消去による税効果未認識	△1.15	―
連結子会社の税率差異	△3.18	―
その他	1.64	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.82%	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度より法人税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の34.62%から32.11%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.33%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は227百万円減少し、法人税等調整額が342百万円、その他有価証券評価差額金が114百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は233百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。