有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	117百万円	212百万円
たな卸資産等の未実現利益	1,514 〃	1,114 〃
退職給付に係る負債	2,012 〃	2,013 〃
繰越欠損金	942 〃	1,273 〃
その他	4,135 〃	3,836 〃
繰延税金資産小計	8,721 〃	8,450 〃
評価性引当額	△1,504 〃	△1,191 〃
繰延税金資産合計	7,217百万円	7,258百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△733百万円	△686百万円
固定資産圧縮積立金	△335 〃	△333 〃
連結上の土地評価差額	△187 〃	△193 〃
その他	△35 〃	△49 〃
繰延税金負債合計	△1,291百万円	△1,262百万円
繰延税金資産の純額	5,925百万円	5,996百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,452百万円	2,922百万円
固定資産-繰延税金資産	2,620 〃	3,230 〃
固定負債-繰延税金負債	147 〃	155 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	―	29.97%
(調 整)
研究開発費等税額控除	―	△1.19
未実現利益消去による税効果認識	―	1.91
評価性引当額	―	1.13
過年度法人税等	―	1.51
その他	―	2.40
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	35.73%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。