タダノ(6395)ののれん償却額の推移 - 全期間
連結
- 2010年3月31日
- 1億4700万
- 2010年6月30日 -75.51%
- 3600万
- 2010年9月30日 +108.33%
- 7500万
- 2010年12月31日 +50.67%
- 1億1300万
- 2011年3月31日 +30.09%
- 1億4700万
- 2015年3月31日 -49.66%
- 7400万
- 2016年3月31日 -13.51%
- 6400万
- 2017年3月31日 -12.5%
- 5600万
- 2018年3月31日 +73.21%
- 9700万
- 2019年3月31日 +93.81%
- 1億8800万
- 2020年3月31日 +90.43%
- 3億5800万
- 2021年3月31日 -19.55%
- 2億8800万
- 2022年3月31日 -87.5%
- 3600万
- 2024年12月31日 +347.22%
- 1億6100万
- 2025年12月31日 +783.23%
- 14億2200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/03/18 9:21
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.11% △0.97% のれん償却額 0.08% 1.67% 子会社株式譲渡に伴う投資簿価修正 - △9.06%
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 - #2 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結損益計算書関係)2026/03/18 9:21
前連結会計年度において「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めておりました「のれん償却額」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書における「販売費及び一般管理費」の「その他」14,210百万円は、「販売費及び一般管理費」の「のれん償却額」161百万円、「その他」14,048百万円として組替えております。