6395 タダノ

6395
2026/05/25
時価
1684億円
PER 予
11.75倍
2010年以降
赤字-75.27倍
(2010-2025年)
PBR
0.8倍
2010年以降
0.52-2.12倍
(2010-2025年)
配当 予
2.61%
ROE 予
6.8%
ROA 予
3.02%
資料
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タダノ(6395)の売上高 - 欧州の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
276億400万
2013年6月30日 -72.27%
76億5500万
2013年9月30日 +162.81%
201億1800万
2013年12月31日 +49.17%
300億1000万
2014年3月31日 +35.59%
406億9200万
2014年6月30日 -73.39%
108億2700万
2014年9月30日 +120.72%
238億9700万
2014年12月31日 +45.52%
347億7600万
2015年3月31日 +27.47%
443億2900万
2015年6月30日 -79.38%
91億4100万
2015年9月30日 +121.63%
202億5900万
2015年12月31日 +55.35%
314億7300万
2016年3月31日 +33.68%
420億7200万
2016年6月30日 -80.04%
83億9700万
2016年9月30日 +143.34%
204億3300万
2016年12月31日 +46.81%
299億9800万
2017年3月31日 +32%
395億9700万
2017年6月30日 -84%
63億3500万
2017年9月30日 +155.53%
161億8800万
2017年12月31日 +69.51%
274億4100万
2018年3月31日 +34%
367億7200万
2018年6月30日 -78.3%
79億8100万
2018年9月30日 +146.4%
196億6500万
2018年12月31日 +64.8%
324億800万
2019年3月31日 +32.64%
429億8700万
2019年6月30日 -75.83%
103億9200万
2019年9月30日 +109.57%
217億7800万
2019年12月31日 +87.18%
407億6400万
2020年3月31日 +68.17%
685億5300万
2020年6月30日 -75.04%
171億800万
2020年9月30日 +78.6%
305億5500万
2020年12月31日 +62.67%
497億400万
2021年3月31日 +24.36%
618億1100万
2021年6月30日 -80.78%
118億7800万
2021年9月30日 +147.97%
294億5400万
2021年12月31日 +48.18%
436億4400万
2022年3月31日 +43.22%
625億900万
2022年6月30日 -48.65%
320億9900万
2022年9月30日 +45.67%
467億5800万
2022年12月31日 +45.68%
681億1800万
2023年3月31日 -71.12%
196億7300万
2023年6月30日 +97.04%
387億6400万
2023年9月30日 +57.54%
610億6900万
2023年12月31日 +47.86%
902億9900万
2024年3月31日 -81.25%
169億2700万
2024年6月30日 +119.58%
371億6800万
2024年12月31日 +110.56%
782億6200万
2025年6月30日 -33.44%
520億8800万
2025年12月31日 +106.73%
1076億8300万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)164,791349,477
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)7,45822,920
(注) 1.当社は、「タダノ・グループ従業員持株会専用信託」が保有する当社株式を1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(当該自己株式の期末株式数 1,039,700株、当該自己株式の期中平均株式数 912,408株)
2.2025年1月2日に行われたマニテックス・インターナショナルInc.との企業結合について中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、中間連結会計期間以後の期間において確定しており、中間連結会計期間の関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2026/03/18 9:21
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
2 海外生産拠点を対象としております。今後、算定範囲をその他海外拠点にも拡大予定しております。
3 グループ売上高を分母とした原単位を表記(CO2:トン/売上高:億円)しております。
4 対象会社の範囲については、企業結合等により、基準となる2019年度以降の数値を毎年見直しております。また、2025年度には一部海外拠点について算定基準を見直し、基準値の再計算を行っております。
2026/03/18 9:21
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「米州」、「オセアニア」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/03/18 9:21
#4 リスク管理(連結)
スク管理
当社グループは、開発・製造の拠点を日本・欧州・米州に、販売・サービスの拠点を世界各国に有しており、グローバルに事業を展開しております。
当社グループの業務には、事業戦略リスク、法的リスク、製品安全リスク、情報セキュリティリスク、環境リスク、自然災害リスク等様々なリスクがあります。当社グループは、リスク管理について「タダノグループ事業リスクマネジメント規程」に基づき、リスク委員会を通じて、定期的に社内のリスクの洗い出しと評価を行い、リスク毎に対応部署を定めて対応策を講じることにより、リスクマネジメントの強化を図っております。リスク委員会における評価結果については、原則年2回、取締役会に報告しております。2026/03/18 9:21
#5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2026/03/18 9:21
#6 事業の内容
セグメントの名称業務内容連結子会社15社関連会社1社
欧州販売タダノ・ユーケーLtd、タダノ・フランスSA、タダノ・ネーダーランドB.V.、タダノ・ベルギーBV、タダノ・デマーグ・スカンジナビアAB、タダノ・デマーグ・スペインSA、タダノ・ユーティリティ・ヨーロッパB.V.、ピーエム・オイルアンドスチール・イベリカS.L.、ピーエム・オイルアンドスチール・フランスS.a.r.l.
製造・販売タダノ・ファウンGmbH、タダノ・デマーグGmbH、ピーエム・オイルアンドスチールS.p.A.、アウトグル・ピーエム・アールオーS.r.l.、マニテックス・ヴァラS.r.l.
その他タダノ・ヨーロッパ・ホールディングスGmbHデマーグ・アイピーホールディングスGmbH
2026/03/18 9:21
#7 事業等のリスク
3 【事業等のリスク】
当社グループは、開発・製造の拠点を日本・欧州・米州に、販売・サービスの拠点を世界各国に有しており、グローバルに事業を展開しております。
当社グループの業務には、事業戦略リスク、法的リスク、製品安全リスク、情報セキュリティリスク、環境リスク、自然災害リスク等様々なリスクがあります。当社グループは、リスク管理について「タダノグループ事業リスクマネジメント規程」に基づき、リスク委員会を通じて、定期的に社内のリスクの洗い出しと評価を行い、リスク毎に対応部署を定めて対応策を講じることにより、リスクマネジメントの強化を図っております。リスク委員会における評価結果については、原則年2回、取締役会に報告しております。
2026/03/18 9:21
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。2026/03/18 9:21
#9 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に建設用クレーン、車両搭載型クレーン、高所作業車及び運搬機械等の製造販売を営んでおります。日本においては当社及び株式会社タダノインフラソリューションズ(旧:IHI運搬機械株式会社の運搬システム事業)が、海外においては欧州、米州、オセアニア等の各地域をタダノ・ファウンGmbH(ドイツ)、タダノ・デマーグGmbH(ドイツ)、ピーエム・オイルアンドスチールS.p.A.(イタリア)、タダノ・アメリカCorp.(米国)、マニテックスInc.(米国)、タダノ・ オセアニアPty Ltd(オーストラリア)及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「米州」、「オセアニア」の4つを報告セグメントとしております。
2026/03/18 9:21
#10 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/03/18 9:21
#11 従業員の状況(連結)
2025年12月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
日本3,424
欧州1,913
米州434
(注) 1 従業員数は、就業人員を記載しております。
2 前連結会計年度末に比べ従業員数が1,081名増加しておりますが、主としてマニテックス・インターナショナルInc.と㈱タダノインフラソリューションズを連結子会社化したことによるものであります。
2026/03/18 9:21
#12 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1992年4月当社入社
2022年6月取締役、執行役員常務
2025年10月取締役、執行役員常務、チーフテクニカルオフィサー、欧州事業副本部長、タダノ・ヨーロッパ・ホールディングスGmbH取締役、タダノ・デマーグGmbH取締役・CTO、タダノ・ファウンGmbH取締役・CTO(現任)
2026/03/18 9:21
#13 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
1986年4月住友商事株式会社入社
2023年3月取締役、執行役員常務
2025年10月取締役、執行役員常務、欧州事業本部長、グローバル人事ICT本部長、タダノ・ヨーロッパ・ホールディングスGmbH取締役社長・CEO、タダノ・デマーグGmbH取締役社長・CEO、タダノ・ファウンGmbH取締役社長・CEO(現任)
2026年4月取締役、執行役員専務、欧州事業本部長、グローバル人事ICT本部長、タダノ・ヨーロッパ・ホールディングスGmbH取締役社長・CEO、タダノ・デマーグGmbH取締役社長・CEO、タダノ・ファウンGmbH取締役社長・CEO(予定)(重要な兼職の状況)タダノ・ヨーロッパ・ホールディングスGmbH取締役社長・CEO、タダノ・デマーグGmbH取締役社長・CEO、タダノ・ファウンGmbH取締役社長・CEO
2026/03/18 9:21
#14 研究開発活動
当事業セグメントに係る研究開発費は5,629百万円であります。
(2)欧州
海外市場向けオールテレーンクレーンAC 5.250L-2の開発、発売
2026/03/18 9:21
#15 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
2.タダノグループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
※タダノグループを主要な取引先とする者とは、直近の3事業年度のいずれかにおいて、その者の連結売上高の2%以上の支払をタダノグループから受けている者(法人・団体を含む)をいいます。
3.タダノグループの主要な取引先又はその業務執行者
2026/03/18 9:21
#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
一方で、米国通商政策による影響や地政学的リスクの高まり等により、先行き不透明感が増す中、世界経済の下振れが懸念されます。
次期の見通しについては、米国の政策動向による世界の政治・経済への影響や中国・欧州経済の先行き不透明感に加え、地政学的リスクの高まり等もあり、先行き不透明感が増しています。
当社グループを取り巻く市場環境につきましては、日本では、住宅関連などの民間工事に弱さが見られるものの、公共投資は堅調に推移し、需要を下支えすることが見込まれます。海外では、政権先行きに不安はありながらも米国経済は堅調に推移するとみる一方で、欧州経済の回復遅れや、油価下落の影響が懸念される中東は停滞が見込まれ、全体として弱含みで推移すると想定しています。
2026/03/18 9:21
#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(1) 経営成績
日本向け売上高は、建設用クレーンが減少したものの、車両搭載型クレーン・高所作業車が増加し、また、IHI運搬機械株式会社の運搬システム事業(現:株式会社タダノインフラソリューションズ、以下TIS)買収に伴う運搬機械の売上も加わり、1,254億2千6百万円(前期比114.2%)となりました。海外向け売上高は、米国Manitex International,Inc.(以下、「Manitex社」)の買収もあり、北米・欧州を中心に増加し、2,240億5千万円(前期比123.3%)となりました。この結果、総売上高は3,494億7千7百万円(前期比119.9%)、海外売上高比率は64.1%となりました。
売上が増加したものの、米国通商政策による影響や買収関連費用等の計上もあり、営業利益は185億5千2百万円(前期比78.0%)、経常利益は150億9千6百万円(前期比71.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却益等を計上したことにより182億9千8百万円(前期比275.5%)となりました。
2026/03/18 9:21
#18 脚注(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
なお、取締役を除く執行役員、執行役員待遇、技監、理事は、次のとおりであります。
役名及び職名氏名担当・委嘱業務
執行役員専務合 田 洋 之グローバルチーフテクニカルオフィサー、欧州事業副部長、タダノ・ヨーロッパ・ホールディングスGmbH取締役、タダノ・デマーグGmbH取締役・チーフテクニカルオフィサー、タダノ・ファウンGmbH取締役・チーフテクニカルオフィサー
執行役員常務澤 田 憲 一グローバル事業推進本部長
2026/03/18 9:21
#19 設備の新設、除却等の計画(連結)
設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資は、主に日本における建設用クレーン、車両搭載型クレーン、高所作業車、運搬機械に係る生産設備の維持更新及び欧州における建設用クレーン、車両搭載型クレーン、高所作業車に係る生産設備に関する維持更新が中心であり、今後の所要資金については、当社又は子会社の自己資金でまかなう予定であります。
当連結会計年度終了後1年間の主要設備投資計画は以下のとおりであります。なお、重要な設備の除却等の計画はありません。
重要な設備の新設等2026/03/18 9:21
#20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
営業取引による取引高
売上高66,140百万円69,677百万円
売上原価22,14628,512
2026/03/18 9:21

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