有価証券報告書-第78期(2025/01/01-2025/12/31)
(1) 連結会社の状況
2025年12月31日現在
(注) 1 従業員数は、就業人員を記載しております。
2 前連結会計年度末に比べ従業員数が1,081名増加しておりますが、主としてマニテックス・インターナショナルInc.と㈱タダノインフラソリューションズを連結子会社化したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2025年12月31日現在
(注) 1 従業員数は、就業人員を記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 上記はすべて日本セグメントに含まれております。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合には、タダノ労働組合があり、産業別労働組合「JAM」に所属しております。2025年12月31日現在の組合員総数は1,415名であります。(出向者90名含む。)
なお、組合結成以来労使関係は極めて円満で特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 労働者の男女の賃金差異については、人事制度上の男女賃金差異はございませんが、男女の役職者数の差及び平均勤続年数の差によるものであります。
②連結子会社
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を対象に、集計した数値を記載しております。なお、「0.0」は管理職のうち、女性労働者が無いことを示しております。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を対象に集計した数値を記載しております。
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 日本 | 3,424 |
| 欧州 | 1,913 |
| 米州 | 434 |
| オセアニア | 74 |
| その他 | 152 |
| 合計 | 5,997 |
(注) 1 従業員数は、就業人員を記載しております。
2 前連結会計年度末に比べ従業員数が1,081名増加しておりますが、主としてマニテックス・インターナショナルInc.と㈱タダノインフラソリューションズを連結子会社化したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2025年12月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 1,755 | 40.8 | 15.1 | 6,949,736 |
(注) 1 従業員数は、就業人員を記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 上記はすべて日本セグメントに含まれております。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合には、タダノ労働組合があり、産業別労働組合「JAM」に所属しております。2025年12月31日現在の組合員総数は1,415名であります。(出向者90名含む。)
なお、組合結成以来労使関係は極めて円満で特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、3 | ||
| 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者 | ||
| 2.3 | 58.7 | 75.6 | 72.5 | 95.2 |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 労働者の男女の賃金差異については、人事制度上の男女賃金差異はございませんが、男女の役職者数の差及び平均勤続年数の差によるものであります。
②連結子会社
| 当事業年度 | ||
| 名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2 |
| ㈱タダノアイレック | 0.0 | 66.7 |
| ㈱タダノエステック | 0.0 | 100.0 |
| ㈱タダノテクノ東日本 | 0.0 | 50.0 |
| ㈱タダノユーティリティ | 17.2 | 66.7 |
| ㈱タダノインフラソリューションズ | 2.8 | 66.7 |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を対象に、集計した数値を記載しております。なお、「0.0」は管理職のうち、女性労働者が無いことを示しております。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を対象に集計した数値を記載しております。