	前事業年度(2024年12月31日)		当事業年度(2025年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,718	百万円	1,801	百万円
関係会社株式及び関係会社出資金	17,080	〃	18,033	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/03/18 9:21

#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
製品
……個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
半製品
……総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
……個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
原材料
……総平均法による原価法
ただし、キャリヤは個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
……最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 13～50年
構築物 10～50年
機械及び装置 4～17年
車両運搬具 4～7年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法2026/03/18 9:21