有価証券報告書-第78期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,718	百万円	1,801	百万円
関係会社株式及び関係会社出資金	17,080	〃	18,033	〃
棚卸資産評価損	185	〃	91	〃
未払費用	596	〃	613	〃
その他	3,020	〃	2,721	〃
繰延税金資産小計	22,602	〃	23,261	〃
評価性引当額	△17,484	〃	△18,371	〃
繰延税金資産合計	5,117	百万円	4,890	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△331	百万円	△335	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,441	〃	△2,021	〃
その他	△113	〃	△151	〃
繰延税金負債合計	△1,886	百万円	△2,508	百万円
繰延税金資産の純額	3,231	百万円	2,381	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	29.74%	29.74%
(調 整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.13%	0.12%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.36%	△8.70%
評価性引当額の増減	28.35%	1.60%
研究開発費等税額控除	△4.57%	△4.12%
子会社株式譲渡に伴う投資簿価修正	―	△7.85%
その他	0.81%	2.49%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.09%	13.28%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.74%から30.64%に変更し計算しております。
この結果、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が23百万円増加し、法人税等調整額が83百万円、その他有価証券評価差額金が59百万円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は63百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。