有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金		1,419百万円	1,466百万円
関係会社株式		816 〃	859 〃
棚卸資産評価損		369 〃	203 〃
未払費用		553 〃	539 〃
その他		2,125 〃	2,340 〃
繰延税金資産小計		5,283 〃	5,410 〃
評価性引当額		△1,546 〃	△1,527 〃
繰延税金資産合計		3,737百万円	3,883百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△396百万円	△357百万円
その他有価証券評価差額金		△924 〃	△1,091 〃
その他		△25 〃	△23 〃
繰延税金負債合計		△1,346百万円	△1,471百万円
繰延税金資産の純額		2,391百万円	2,412百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産		1,910百万円	1,730百万円
固定資産-繰延税金資産		481 〃	682 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」
(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度より
法人税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する
法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の
34.62%から32.11%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について
は31.33%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は205百万円減少し、法人税等調整額が320百万円、その他有価証券評価差額金が114百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は233百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。