有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金		1,466百万円	1,435百万円
関係会社株式		859 〃	1,230 〃
棚卸資産評価損		203 〃	234 〃
未払費用		539 〃	510 〃
その他		2,340 〃	2,733 〃
繰延税金資産小計		5,410 〃	6,144 〃
評価性引当額		△1,527 〃	△1,525 〃
繰延税金資産合計		3,883百万円	4,619百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△357百万円	△337百万円
その他有価証券評価差額金		△1,091 〃	△359 〃
その他		△23 〃	△21 〃
繰延税金負債合計		△1,471百万円	△718百万円
繰延税金資産の純額		2,412百万円	3,900百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産		1,730百万円	1,680百万円
固定資産-繰延税金資産		682 〃	2,220 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」
(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延
税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以後解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年
度の31.33%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは
29.97%、平成30年4月1日以降のものについては29.74%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が191百万円減少し、当事業年度に
計上された法人税等調整額が210百万円、その他有価証券評価差額金が19百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は112百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。