※4 土地再評価法の適用
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号最終改正平成13年3月31日)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法

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#2 固定資産除売却損の注記（連結）

当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
主なものは土地、建物及び構築物の売却によるものであります。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高欄における(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。また、当期減少額の(内書)は、土地の売却によるものであります。2014/06/26 10:51

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△399 〃	△396 〃
連結上の土地評価差額	△210 〃	△210 〃
その他	△40 〃	△39 〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

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