建物
個別
- 2015年3月31日
- 72億6100万
- 2016年3月31日 -3.93%
- 69億7600万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。2016/06/27 10:52
建物 13~50年
構築物 10~50年 - #2 固定資産除売却損の注記(連結)
- 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)2016/06/27 10:52
主なものは建物、構築物及び工具器具備品の除却によるものであります。
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 期増加額及び減少額の重要なものは次のとおりであります。
建物の増加 佐倉工場事務所棟関係 168百万円
志度工場C棟関係 35百万円
志度レセプション関係 31百万円
高松工場火災報知機 21百万円
機械及び装置の増加 志度工場設備関係 256百万円
工具器具及び備品の増加 金型関係 238百万円
リース資産の増加 PC更新一式 85百万円
TV会議システム更新 18百万円
建物の減少 テクノ東日本佐倉工場除却関係 49百万円
2 土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高欄における(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
3 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2016/06/27 10:52 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)2016/06/27 10:52
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産をグルーピングしております。経営環境の激変を受け、金天利多田野(河北)金属加工有限公司の収益力が急速に悪化したことにより、上記の建物及び機械装置等について減損損失(283百万円)を認識しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスとなったため、回収可能価額は備忘価額としております。場所 主な用途 主な種類 中華人民共和国 事業用資産 建物及び機械装置 - #5 研究開発活動
- ・日本市場向けの新型ラフテレーンクレーンとして、当社製品ラインナップである25t吊と70t吊の間をカバーするという機種コンセプトの下、顧客要望の強い50t吊ラフテレーンクレーンを他社に先駆けて開発しました。全長9,530mmのコンパクトな新開発3軸キャリヤは、車両総重量35,795kgの軽量な車体を実現し、50t吊クラスながら優れた走行性と機動性を発揮します。更に、17.7mの3段フルオートジブは最大地上揚程55.7mを実現し、高揚程での作業領域を拡大しています。その他、ディーゼル特殊自動車2011年排出ガス規制への対応、燃費低減意識を促進する燃費モニタやクレーン作業時の燃費を低減するエコ・モード等の環境配慮型機能の搭載、キャビンへのアクセスを安全に行う格納式昇降ステップの初採用等により、ライフサイクルコスト低減・環境性能・作業性能・安全性能を望む顧客要望に応えながら、市場での拡販を図っています。2016/06/27 10:52
・日本市場で展開中のオールテレーンクレーンATF130G-5については、都市部での使い勝手に優れたフルオートラフィングジブ装着の新仕様を追加し、発売を開始しました。横方向へ張出す従来型のジブが、建物が密集している都市部で敬遠されていることを受け、張出しに要するスペースが小さいフルオートラフィングジブを採用することで、狭隘地の多い都市部での使い勝手を大幅に向上させています。更に、ジブの軽量化や自力着脱式の装着方式を採用することにより、現場での組立の容易化を実現して安全性を一層高め、日本市場での拡販を図っています。
・100t吊能力でありながら、ブーム・旋回体付きでの道路走行が可能であるために、分解搬送コストの低減や現場組立時間の短縮を実現するオールテレーンクレーンとして、日本市場で高い評価を受けているATF100G-4の排ガス規制対応機を開発し、販売を開始しました。欧州排出ガス規制に対応した環境配慮型エンジンの搭載や、ATF130G-5と同様のフルオートラフィングジブ装着による都市部での使い勝手向上、吊上性能に優れる従来型ジブも装着可能である等、多様な顧客要望に応えながら品質と安全性を一層高め、日本市場での拡販を図っています。 - #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
……主として定率法(在外連結子会社では定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~50年
機械装置及び運搬具 4~15年2016/06/27 10:52