	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
税効果調整後	△1,541 〃	882 〃
土地再評価差額金
税効果額	120百万円	―百万円

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#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 土地再評価法の適用
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号最終改正平成13年3月31日)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
主なものは土地の売却によるものであります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高欄における(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。2017/06/28 10:03

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△337 〃	△335 〃
連結上の土地評価差額	△187 〃	△187 〃
その他	△52 〃	△35 〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#6 設備の新設、除却等の計画（連結）

設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資は、主に日本における建設用クレーン、車両搭載型クレーン、高所作業車に係る生産設備の維持更新及び工場新設に伴う土地取得、欧州における建設用クレーンに係る生産設備に関する維持更新が中心であり、今後の所要資金については、当社または子会社の自己資金でまかなう予定であります。
当連結会計年度終了後1年間の主要設備投資計画は以下のとおりであります。なお、重要な設備の除却等の計画はありません。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
資産合計は、2,297億9千9百万円(前連結会計年度比56億円減)となりました。これは、たな卸資産の増加(前連結会計年度比18億5千5百万円増)や土地の増加(前連結会計年度比23億3千6百万円増)があったものの、現金及び預金の減少(前連結会計年度比48億7千3百万円減)や受取手形及び売掛金の減少(前連結会計年度比24億2千5百万円減)があったことによるものです。
(負債)

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