日本向け売上高は、建設用クレーン・車両搭載型クレーン・高所作業車が揃って減少し、170億7千1百万円(前年同期比80.4%)となりました。海外向け売上高は、2019年7月31日に買収を完了したDemagブランドのクレーン事業連結により、米州・欧州において増加し、261億4千1百万円(前年同期比136.5%)となりました。この結果、総売上高は432億1千3百万円(前年同期比107.0%)、海外売上高比率は60.5%となりました。
売上増加の一方で、Demag製品を中心とした構成の変化により売上原価率は悪化、また経費削減に努めたものの、Demag事業連結の影響で販売費及び一般管理費は増加しました。営業利益は5億6千9百万円の損失(前年同期14億4千万円の利益)、経常利益は7億9千6百万円の損失(前年同期13億5千6百万円の利益)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は10億5百万円の損失(前年同期6億3千9百万円の利益)となりました。
さて、2018年1月19日に公表しました米国排ガス規制の緩和措置に関する自己申告については、現在、米国当局(環境保護庁・司法省)との協議が進行中です。協議の終了時期は見通せておりませんが、今後、開示が必要な事由が判明しましたら、適時適切に対応いたします。なお、現在は、最も厳しい規制に適合するエンジンを搭載した建設用クレーンのみを販売しており、北米での販売に影響は出ておりません。
2020/08/07 9:00
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