四半期報告書-第73期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、設備投資や輸出は低迷し、景気は極めて厳しい状況にあります。
海外においては、経済活動の再開が段階的に進む一方で、新型コロナウイルスの感染拡大、原油価格の低迷や点在する地政学的リスクもあり、景気は極めて厳しい状況にあります。
私どもの業界は、日本では、緊急事態宣言発令に伴う建設工事中断等で稼働は一時的に低下し、需要は大幅に減少しました。海外では、各国政府のロックダウン等の影響を受け、全ての地域で需要が減少しました。
日本向け売上高は、建設用クレーン・車両搭載型クレーン・高所作業車が揃って減少し、170億7千1百万円(前年同期比80.4%)となりました。海外向け売上高は、2019年7月31日に買収を完了したDemagブランドのクレーン事業連結により、米州・欧州において増加し、261億4千1百万円(前年同期比136.5%)となりました。この結果、総売上高は432億1千3百万円(前年同期比107.0%)、海外売上高比率は60.5%となりました。
売上増加の一方で、Demag製品を中心とした構成の変化により売上原価率は悪化、また経費削減に努めたものの、Demag事業連結の影響で販売費及び一般管理費は増加しました。営業利益は5億6千9百万円の損失(前年同期14億4千万円の利益)、経常利益は7億9千6百万円の損失(前年同期13億5千6百万円の利益)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は10億5百万円の損失(前年同期6億3千9百万円の利益)となりました。
さて、2018年1月19日に公表しました米国排ガス規制の緩和措置に関する自己申告については、現在、米国当局(環境保護庁・司法省)との協議が進行中です。協議の終了時期は見通せておりませんが、今後、開示が必要な事由が判明しましたら、適時適切に対応いたします。なお、現在は、最も厳しい規制に適合するエンジンを搭載した建設用クレーンのみを販売しており、北米での販売に影響は出ておりません。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①日本
日本向け売上は、建設用クレーン・車両搭載型クレーン・高所作業車が揃って減少しました。また、海外向け売上も減少し、その結果、売上高は281億3千7百万円(前年同期比76.3%)、営業利益は21億7千9百万円(前年同期比48.3%)となりました。
②欧州
建設用クレーン売上は、建設用クレーンの需要が減少する中、Demag事業連結により、売上高は171億8百万円(前年同期比164.6%)、営業利益は16億3千万円の損失(前年同期5億3千万円の営業損失)となりました。
③米州
建設用クレーンの需要が減少する中、Demag製品の寄与もあり、売上高は115億2千7百万円(前年同期比197.4%)、営業利益は2億4千7百万円(前年同期1千1百万円の営業損失)となりました。
④その他
建設用クレーンの需要が減少する中、売上高は31億4千5百万円(前年同期比65.6%)、営業利益は8千9百万円の損失(前年同期は2億1千1百万円の営業利益)となりました。
主要品目別の業績を示すと、次のとおりであります。
①建設用クレーン
日本向け売上は、需要が減少する中、59億1千3百万円(前年同期比76.5%)となりました。
海外向け売上は、すべての地域で需要が減少する中、Demag事業連結により米州・欧州において売上が増加し、206億5千3百万円(前年同期比131.8%)となりました。
この結果、建設用クレーンの売上高は265億6千7百万円(前年同期比113.6%)となりました。
②車両搭載型クレーン
日本向け売上は、需要の減少により、39億1千7百万円(前年同期比76.0%)となりました。
海外向け売上は、3億5千5百万円(前年同期比82.8%)となりました。
この結果、車両搭載型クレーンの売上高は42億7千3百万円(前年同期比76.5%)となりました。
③高所作業車
高所作業車の売上高は、レンタル業界向け需要の減少により、31億4千7百万円(前年同期比78.6%)となりました。
④その他
部品、修理、中古車等のその他の売上高は、Demag事業連結により、92億2千4百万円(前年同期比124.8%)となりました。
(2) 財政状態
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ107億1千5百万円減少の3,013億3千1百万円となりました。主な要因は、たな卸資産の増加98億円があったものの、受取手形及び売掛金の減少189億3千1百万円があったことによるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ65億8千1百万円減少の1,458億5千5百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少30億4千万円や未払法人税等の減少14億1千4百万円があったことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ41億3千4百万円減少の1,554億7千5百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少27億7千8百万円や為替換算調整勘定の減少18億1千6百万円があったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21億1千3百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。