四半期報告書-第73期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、設備投資や輸出は低迷し、景気は極めて厳しい状況にあります。
海外においては、経済活動の再開が段階的に進む一方で、新型コロナウイルスの感染拡大継続、原油価格の低迷や点在する地政学的リスクもあり、景気は極めて厳しい状況にあります。
私どもの業界は、日本では、緊急事態宣言発令に伴う建設工事中断等で稼働は一時的に低下し、需要は減少しました。海外では、各国政府のロックダウン等の影響を受け、大幅減少の北米を始めとして全ての地域で需要が減少しました。
日本向け売上高は、建設用クレーン・車両搭載型クレーン・高所作業車が揃って減少し、435億1千7百万円(前年同期比80.4%)となりました。海外向け売上高は、2019年7月31日に買収を完了したDemagブランドのクレーン事業連結により、欧州を中心に増加したものの、475億8千8百万円(前年同期比103.1%)に留まりました。この結果、総売上高は911億6百万円(前年同期比90.8%)、海外売上高比率は52.2%となりました。
売上減少に伴う売上総利益の低下に加え、Demag製品を中心とした構成の変化による売上原価率の悪化、Demag事業連結の影響による販売費及び一般管理費の増加により、営業損失は10億3千8百万円(前年同期は75億7千3百万円の営業利益)、経常損失は15億9千万円(前年同期72億6千2百万円の経常利益)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は25億6千6百万円(前年同期52億6千7百万円の利益)となりました。
さて、2018年1月19日に公表しました米国排ガス規制の緩和措置に関する自己申告については、現在、米国当局(環境保護庁・司法省)との協議が進行中です。協議の終了時期は見通せておりませんが、今後、開示が必要な事由が判明しましたら、適時適切に対応いたします。
また、2020年10月8日、ドイツ子会社Tadano Demag GmbHとTadano Faun GmbHが、現地法に基づく事業再生手続きを進めることを決定し、現地裁判所に手続きを申請しました。新型コロナウイルス感染症の影響により欧州事業の黒字化に向けた計画に大きな遅れが生じる見通しが判明したことによるものです。本件が当社グループの業績に与える影響については、今後、手続きの進展を注視し、開示が必要な事由が発生しましたら、適時適切に対応いたします。なお、この制度では、企業が通常業務を維持しながら再建を進められるよう制度的支援を受けられます。よって両社の生産・販売・サービス活動に影響は及びません。この手続きによって 欧州事業の再建がよりスピーディに進み、タダノグループの長期成長につながるものと考えております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①日本
日本向け売上は、建設用クレーン・車両搭載型クレーン・高所作業車が揃って減少しました。また、海外向け売上も減少し、その結果、売上高は626億2千6百万円(前年同期比75.7%)、営業利益は48億1千6百万円(前年同期比54.1%)となりました。
②欧州
建設用クレーン売上は、建設用クレーンの需要が減少する中、Demag事業連結により、売上高は305億5千5百万円(前年同期比140.3%)、営業損失は54億8千2百万円(前年同期10億6百万円の営業損失)となりました。
③米州
建設用クレーンの需要が減少する中、売上高は203億4千5百万円(前年同期比94.5%)、営業利益は2億1千9百万円(前年同期比21.2%)となりました。
④その他
建設用クレーンの需要が減少する中、売上高は65億8千1百万円(前年同期比80.7%)、営業利益は1億1百万円(前年同期比46.1%)となりました。
主要品目別の業績を示すと、次のとおりであります。
①建設用クレーン
日本向け売上は、需要が減少する中、181億2千2百万円(前年同期比72.5%)となりました。
海外向け売上は、Demag事業が連結に加わったものの、すべての地域で需要が減少し、369億8千4百万円(前年同期比94.3%)となりました。
この結果、建設用クレーンの売上高は551億6百万円(前年同期比85.8%)となりました。
②車両搭載型クレーン
日本向け売上は、需要の減少により、84億7千1百万円(前年同期比81.4%)となりました。
海外向け売上は、6億2千8百万円(前年同期比73.6%)となりました。
この結果、車両搭載型クレーンの売上高は90億9千9百万円(前年同期比80.8%)となりました。
③高所作業車
高所作業車の売上高は、レンタル業界向け需要の減少により、84億9千3百万円(前年同期比89.3%)となりました。
④その他
部品、修理、中古車等のその他の売上高は、Demag事業連結により、184億6百万円(前年同期比120.1%)となりました。
(2) 財政状態
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ35億1千9百万円減少の3,077億4千1百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加159億7千5百万円やたな卸資産の増加51億8千5百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少184億9千9百万円やその他流動資産の減少51億1千万円があったことによるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ17億4千1百万円増加の1,548億4千3百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少144億1千3百万円や電子記録債務の減少15億9百万円に加え、その他流動負債の減少22億3千万円があったものの、短期借入金の増加122億8千2百万円や社債の増加100億円があったことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ52億6千万円減少の1,528億9千7百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少43億4千1百万円や為替換算調整勘定の減少11億9千1百万円があったことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ159億7千3百万円増加の729億7千1百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によって使用された資金は、17億6千9百万円(前年同期17億7千5百万円の獲得)となりました。主な要因は、増加要因として減価償却費の計上24億5千7百万円や売上債権の減少183億8千2百万円があったものの、減少要因として税金等調整前四半期純損失の計上15億4百万円やたな卸資産の増加62億8千7百万円に加え、仕入債務の減少152億4千4百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によって使用された資金は、20億1千万円(前年同期244億5千1百万円)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得23億7千万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によって得られた資金は、202億9千4百万円(前年同期349億1千1百万円)となりました。主な要因は、短期借入金の増加125億6千2百万円や社債の発行による収入100億円があったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は41億7千8百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、設備投資や輸出は低迷し、景気は極めて厳しい状況にあります。
海外においては、経済活動の再開が段階的に進む一方で、新型コロナウイルスの感染拡大継続、原油価格の低迷や点在する地政学的リスクもあり、景気は極めて厳しい状況にあります。
私どもの業界は、日本では、緊急事態宣言発令に伴う建設工事中断等で稼働は一時的に低下し、需要は減少しました。海外では、各国政府のロックダウン等の影響を受け、大幅減少の北米を始めとして全ての地域で需要が減少しました。
日本向け売上高は、建設用クレーン・車両搭載型クレーン・高所作業車が揃って減少し、435億1千7百万円(前年同期比80.4%)となりました。海外向け売上高は、2019年7月31日に買収を完了したDemagブランドのクレーン事業連結により、欧州を中心に増加したものの、475億8千8百万円(前年同期比103.1%)に留まりました。この結果、総売上高は911億6百万円(前年同期比90.8%)、海外売上高比率は52.2%となりました。
売上減少に伴う売上総利益の低下に加え、Demag製品を中心とした構成の変化による売上原価率の悪化、Demag事業連結の影響による販売費及び一般管理費の増加により、営業損失は10億3千8百万円(前年同期は75億7千3百万円の営業利益)、経常損失は15億9千万円(前年同期72億6千2百万円の経常利益)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は25億6千6百万円(前年同期52億6千7百万円の利益)となりました。
さて、2018年1月19日に公表しました米国排ガス規制の緩和措置に関する自己申告については、現在、米国当局(環境保護庁・司法省)との協議が進行中です。協議の終了時期は見通せておりませんが、今後、開示が必要な事由が判明しましたら、適時適切に対応いたします。
また、2020年10月8日、ドイツ子会社Tadano Demag GmbHとTadano Faun GmbHが、現地法に基づく事業再生手続きを進めることを決定し、現地裁判所に手続きを申請しました。新型コロナウイルス感染症の影響により欧州事業の黒字化に向けた計画に大きな遅れが生じる見通しが判明したことによるものです。本件が当社グループの業績に与える影響については、今後、手続きの進展を注視し、開示が必要な事由が発生しましたら、適時適切に対応いたします。なお、この制度では、企業が通常業務を維持しながら再建を進められるよう制度的支援を受けられます。よって両社の生産・販売・サービス活動に影響は及びません。この手続きによって 欧州事業の再建がよりスピーディに進み、タダノグループの長期成長につながるものと考えております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①日本
日本向け売上は、建設用クレーン・車両搭載型クレーン・高所作業車が揃って減少しました。また、海外向け売上も減少し、その結果、売上高は626億2千6百万円(前年同期比75.7%)、営業利益は48億1千6百万円(前年同期比54.1%)となりました。
②欧州
建設用クレーン売上は、建設用クレーンの需要が減少する中、Demag事業連結により、売上高は305億5千5百万円(前年同期比140.3%)、営業損失は54億8千2百万円(前年同期10億6百万円の営業損失)となりました。
③米州
建設用クレーンの需要が減少する中、売上高は203億4千5百万円(前年同期比94.5%)、営業利益は2億1千9百万円(前年同期比21.2%)となりました。
④その他
建設用クレーンの需要が減少する中、売上高は65億8千1百万円(前年同期比80.7%)、営業利益は1億1百万円(前年同期比46.1%)となりました。
主要品目別の業績を示すと、次のとおりであります。
①建設用クレーン
日本向け売上は、需要が減少する中、181億2千2百万円(前年同期比72.5%)となりました。
海外向け売上は、Demag事業が連結に加わったものの、すべての地域で需要が減少し、369億8千4百万円(前年同期比94.3%)となりました。
この結果、建設用クレーンの売上高は551億6百万円(前年同期比85.8%)となりました。
②車両搭載型クレーン
日本向け売上は、需要の減少により、84億7千1百万円(前年同期比81.4%)となりました。
海外向け売上は、6億2千8百万円(前年同期比73.6%)となりました。
この結果、車両搭載型クレーンの売上高は90億9千9百万円(前年同期比80.8%)となりました。
③高所作業車
高所作業車の売上高は、レンタル業界向け需要の減少により、84億9千3百万円(前年同期比89.3%)となりました。
④その他
部品、修理、中古車等のその他の売上高は、Demag事業連結により、184億6百万円(前年同期比120.1%)となりました。
(2) 財政状態
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ35億1千9百万円減少の3,077億4千1百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加159億7千5百万円やたな卸資産の増加51億8千5百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少184億9千9百万円やその他流動資産の減少51億1千万円があったことによるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ17億4千1百万円増加の1,548億4千3百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少144億1千3百万円や電子記録債務の減少15億9百万円に加え、その他流動負債の減少22億3千万円があったものの、短期借入金の増加122億8千2百万円や社債の増加100億円があったことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ52億6千万円減少の1,528億9千7百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少43億4千1百万円や為替換算調整勘定の減少11億9千1百万円があったことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ159億7千3百万円増加の729億7千1百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によって使用された資金は、17億6千9百万円(前年同期17億7千5百万円の獲得)となりました。主な要因は、増加要因として減価償却費の計上24億5千7百万円や売上債権の減少183億8千2百万円があったものの、減少要因として税金等調整前四半期純損失の計上15億4百万円やたな卸資産の増加62億8千7百万円に加え、仕入債務の減少152億4千4百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によって使用された資金は、20億1千万円(前年同期244億5千1百万円)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得23億7千万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によって得られた資金は、202億9千4百万円(前年同期349億1千1百万円)となりました。主な要因は、短期借入金の増加125億6千2百万円や社債の発行による収入100億円があったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は41億7千8百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。