有価証券報告書-第78期(2025/01/01-2025/12/31)

(企業結合等関係)
マニテックス・インターナショナルInc.
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称	Manitex International, Inc.
事業内容	建設用クレーン、車両搭載型クレーン、高所作業車等の開発・製造・販売及び建設機械のレンタル

②企業結合を行った主な理由
当社は、2024年に策定した「中期経営計画(24-26)」において「Reaching new heights～新たなステージへ～」をスローガンに掲げ、業界のリーディングカンパニーとして、お客様の安全と地球環境に配慮した新たな価値を提供するための戦略を推進しております。
マニテックス・インターナショナルInc.は、Lifting Equipment事業とレンタル事業を傘下に持つ持株会社であり、ブームトラックはじめ複数のLE製品を持つManitex、折り曲げ式(ナックル)ブームクレーンのPM、高所作業車のOil & Steel、小型電動クレーンのVallaはいずれも、当社グループのラインナップを更に幅広く魅力的にすることができるブランドであると考え、本買収の実行に至りました。
当社グループの主要3品目である「建設用クレーン・車両搭載型クレーン・高所作業車」のうち、車両搭載型クレーン・高所作業車のグローバルビジネス拡大につながり、将来的には、よりバランスの取れたポートフォリオ構成となることを期待しております。
③企業結合日
2025年1月2日
④企業結合の法的形式
マニテックス・インターナショナルInc.を存続会社とし、当社100%出資で本買収のために米国にて設立した特別目的会社Lift SPC Inc.を消滅会社とする吸収合併
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率:14.5%
企業結合日に追加取得した議決権比率:85.5%
取得後の議決権比率:100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、本買収実行によりマニテックス・インターナショナルInc.の議決権の100%を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年1月2日から2025年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
追加取得直前に保有していた被取得企業持分の企業結合日における時価 17百万米ドル (2,718百万円)
企業結合日に追加取得した被取得企業の株式対価 現金 105百万米ドル(16,709百万円)
取得原価 122百万米ドル(19,428百万円)
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,349百万円
(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 1,372百万円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
7,990百万円
②発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識したものです。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 22,416百万円
固定資産 17,996百万円
資産合計 40,413百万円
流動負債 12,626百万円
固定負債 14,600百万円
負債合計 27,227百万円
株式会社タダノインフラソリューションズ
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称	株式会社IUKクレーン
事業内容	運搬機械の企画・開発・設計・製造・販売・賃貸・据付・メンテナンス・改修・運営・管理事業

②企業結合を行った主な理由
当社は、2024年に策定した「中期経営計画(24-26)」において「Reaching new heights～新たなステージへ～」をスローガンに掲げ、業界のリーディングカンパニーとして、お客様の安全と地球環境に配慮した新たな価値を提供するための戦略を推進しております。
今回、本契約の締結により取得する対象事業の製品ラインナップは、ジブクライミングクレーン、港湾・大型オフショアクレーン、風力用クレーン、バルクハンドリングシステム等となります。
当社グループは「移動式クレーン」の分野では長い歴史とグローバルでの販売実績を有していますが、「定置式クレーン(港湾クレーン・タワークレーン)」は新たな製品群となります。対象事業は日本国内で多くのお客様に支えられ、メンテナンス・サービスも含めた事業の収益性は安定しており、将来のグローバル展開も期待できます。また、当社グループがドイツで生産する「ラチスブーム式クローラクレーン」とも親和性があり、世界中でニーズが高まっている洋上風力分野においても今後の活躍が期待される「リングリフトクレーン」も有していることから、当社グループの事業領域であるLE(Lifting Equipment)における新事業分野への挑戦として本事業を買収いたしました。
③企業結合日
2025年7月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
株式会社タダノインフラソリューションズ
⑥取得した議決権比率
100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年7月1日から2025年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 15,308百万円
取得原価 15,308百万円
なお、株式譲渡契約に基づく価格調整が完了していないため、現時点では取得原価は確定しておりません。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 220百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
12,457百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了しておらず、また株式譲渡契約に基づく価格調整が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識したものです。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 13,010百万円
固定資産 5,858百万円
資産合計 18,869百万円
流動負債 12,229百万円
固定負債 3,789百万円
負債合計 16,018百万円
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。