四半期報告書-第74期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は依然として厳しい状況にある中、設備投資や輸出は持ち直しの動きが続いております。
海外においても、新型コロナウイルスの世界的流行の影響や点在する地政学的リスクもあり、景気は依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きが続いております。
私どもの業界は、日本では、大型公共工事を中心に比較的順調な稼働を背景として、需要も増加傾向にあるものの、全体として本格的な需要回復には至りませんでした。海外においても、ワクチン接種の広がりから経済活動の再開も見られ、需要は増加基調ですが、地域的なばらつきもあり、全体として本格的な需要回復には至っておりません。
日本向け売上高は、需要の増加に加え、収益認識に関する会計基準を適用した結果、建設用クレーン・車両搭載型クレーンが増加、高所作業車は微減で、463億1千2百万円(前年同期比106.4%)となりました。海外向け売上高は、中南米を除く全ての地域で増加したものの、欧州において部品調達の遅滞に伴う生産の遅れ等の影響もあり、523億6千7百万円(前年同期比110.0%)に留まりました。この結果、総売上高は986億8千万円(前年同期比108.3%)、海外売上高比率は53.1%となりました。
売上の増加に加え、欧州事業再生手続きの効果による固定費の圧縮に伴う売上原価率の改善と販売費及び一般管理費の圧縮等により、営業利益は24億7千6百万円(前年同期10億3千8百万円の損失)、経常利益は22億4千6百万円(前年同期15億9千万円の損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、欧州事業再生関連収益等を計上した結果、113億8千7百万円(前年同期25億6千6百万円の損失)となりました。
さて、2018年1月19日に公表しました米国排ガス規制の緩和措置に関する自己申告について、2021年1月、米国当局(環境保護庁・司法省)から当社グループによる違反とそれに伴う民事制裁金(Civil Penalty)4,050万USドルおよびその他の合意条件について提案を受け、2021年3月期に4,050万USドルを引当計上いたしました。当局との協議は継続中であり、最終的に確定した段階において、改めてお知らせいたします。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント別とは、当社及び連結対象子会社の所在地別の売上高・営業利益であり、仕向地別売上高とは異なります。
①日本(4月～9月)
日本向け売上は、需要の増加に加え、収益認識に関する会計基準を適用した結果、増加したものの、海外向け売上は減少し、その結果、売上高は623億3千8百万円(前年同期比99.5%)、固定費の圧縮により営業利益は58億9千7百万円(前年同期比122.4%)となりました。
②欧州(1月～6月)
建設用クレーンの需要は、足許では増加基調にあるものの、前年同期並みまでは回復に至りませんでした。また、部品調達の遅滞に伴う生産の遅れ等の影響もあり、売上高は294億5千4百万円(前年同期比96.4%)となりましたが、営業利益は固定費の圧縮により47億3千2百万円の損失(前年同期は54億8千2百万円の営業損失)となりました。
③米州(1月～6月)
建設用クレーンの需要は、足許では増加基調が鮮明になるものの、前年同期並みまでは回復に至らず、売上高は192億2千4百万円(前年同期比94.5%)、営業利益は3億4千5百万円(前年同期比157.5%)となりました。
④その他(1月～6月)
建設用クレーンの需要が拡大した豪州に加え、アジアにおいても売上が増加し、売上高は114億5千2百万円(前年同期比174.0%)、営業利益は6億2千8百万円(前年同期比621.0%)となりました。
主要品目別の業績を示すと、次のとおりであります。
①建設用クレーン
日本向け売上は、需要の増加に加え、収益認識に関する会計基準を適用した結果、200億1百万円(前年同期比110.4%)となりました。
海外向け売上は、中南米を除く全ての地域で増加し、403億4千9百万円(前年同期比109.1%)となりました。
この結果、建設用クレーンの売上高は603億5千1百万円(前年同期比109.5%)となりました。
②車両搭載型クレーン
日本向け売上は、需要が増加し、93億6千5百万円(前年同期比110.6%)となりました。
海外向け売上は、6億1千8百万円(前年同期比98.4%)となりました。
この結果、車両搭載型クレーンの売上高は99億8千4百万円(前年同期比109.7%)となりました。
③高所作業車
高所作業車の売上高は、高付加価値商品の拡販に注力したものの、需要の減少により、83億1千2百万円(前年同期比97.9%)となりました。
④その他
部品、修理、中古車等のその他の売上高は、200億3千2百万円(前年同期比108.8%)となりました。
(2) 財政状態
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ114億9千7百万円増加の3,354億1千7百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少44億2千万円があったものの、現金及び預金の増加68億9千6百万円や棚卸資産の増加37億5千2百万円に加え、その他流動資産の増加54億3千2百万円があったことによるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ18億8千5百万円減少の1,766億3千万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加25億4百万円や短期借入金の増加63億5千1百万円があったものの、未払金の減少25億8千3百万円や欧州事業を中心に退職給付に係る負債の減少84億9千5百万円があったことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ133億8千2百万円増加の1,587億8千6百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加107億5千3百万円や為替換算調整勘定の増加24億3千3百万円があったことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ26億3千7百万円増加の1,056億3千3百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によって使用された資金は、22億6千7百万円(前年同期比40億3千7百万円増)となりました。主な要因は、減少要因として欧州事業を中心に退職給付に係る負債の減少88億1千9百万円や棚卸資産の増加11億7千7百万円に加え、その他の支出98億2千8百万円があったものの、増加要因として税金等調整前四半期純利益の計上132億7千6百万円や減価償却費の計上26億6千4百万円に加え、売上債権の減少46億2千万円や仕入債務の増加25億1千8百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によって使用された資金は、54億3千8百万円(前年同期比34億2千8百万円減)となりました。主な要因は、定期預金の増加41億9千3百万円や有形固定資産の取得13億2千1百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によって得られた資金は、45億3百万円(前年同期比157億9千万円減)となりました。主な要因は、短期借入金の増加51億5千1百万円があったことによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は38億4百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。