四半期報告書-第73期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、設備投資や輸出は低迷し、景気は極めて厳しい状況が継続しました。
海外においても、新型コロナウイルスの感染の再拡大や点在する地政学的リスクもあり、景気は引き続き極めて厳しい状況となっております。
私どもの業界は、日本では、2020年4月の緊急事態宣言発令に伴う建設工事中断等により需要は減少、その後稼働率は持ち直しつつあるものの、需要回復には未だ至っておりません。海外では、各国政府のロックダウン等の影響を受け、大幅減少の北米を始めとしてすべての地域で需要が減少しました。
日本向け売上高は、高所作業車が横ばい、建設用クレーン・車両搭載型クレーンが減少し、618億5千万円(前年同期比87.1%)となりました。海外向け売上高は、2019年7月31日に買収を完了したDemagブランドのクレーン事業連結により、欧州は増加したものの、それ以外の地域は減少し、706億9千2百万円(前年同期比90.8%)となりました。この結果、総売上高は1,325億4千3百万円(前年同期比89.0%)、海外売上高比率は53.3%となりました。
売上減少に加え、Demag製品を中心とした構成の変化により、売上原価率は悪化し、売上総利益は減少しました。販売費及び一般管理費は、Demag事業連結による増加があったものの、経費削減に努めた結果横ばいとなり、営業損失は18億3千4百万円(前年同期94億1千9百万円の利益)、経常損失は23億3千5百万円(前年同期87億6千8百万円の利益)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、排ガス規制関連損失引当金繰入及び投資有価証券評価損を計上した結果、76億6千8百万円(前年同期57億8千3百万円の利益)となりました。
さて、2018年1月19日に公表しました米国排ガス規制の緩和措置に関する自己申告について、2021年1月、米国当局(環境保護庁・司法省)から当社グループによる違反とそれに伴う民事制裁金(Civil Penalty)4,050万USドルおよびその他の合意条件について提案を受けました。今後も当局と協議を続け、最終的に確定した段階において、改めてお知らせいたします。
また、ドイツ子会社Tadano Demag GmbHとTadano Faun GmbHは、現地法に基づく事業再生手続きを進めておりましたが、2020年12月23日に現地裁判所へ再生計画を提出しました。現地裁判所による審査を経て、2021年1月から防護的保全手続き(Protective Shield Proceeding) が開始されております。2月中旬以降に債権者の同意、その後の裁判所の承認を得て、3月末には事業再生手続きが終了となる見込みです。事業再生手続きは順調に進んでおり、両社の生産・販売・サービス活動にも影響は生じておりません。
本件が当社の業績に与える影響については、今後、手続きの進展を注視し、開示が必要な事由が発生しましたら、適時適切に対応いたします。この手続きによって 欧州事業の再建がよりスピーディに進み、タダノグループの長期成長につながるものと考えております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①日本
日本向け売上は、高所作業車が横ばい、建設用クレーン・車両搭載型クレーンが減少、海外向け売上も減少し、その結果、売上高は860億2千5百万円(前年同期比75.8%)、営業利益は63億6百万円(前年同期比52.3%)となりました。
②欧州
建設用クレーン売上は、建設用クレーンの需要が減少する中、Demag事業連結により、売上高は497億4百万円(前年同期比121.9%)、営業損失は77億8千2百万円(前年同期35億2千6百万円の損失)となりました。
③米州
建設用クレーンの需要が減少する中、売上高は295億3千8百万円(前年同期比81.5%)、営業利益は2億6千5百万円(前年同期比12.7%)となりました。
④その他
建設用クレーンの需要が減少する中、売上高は104億1千7百万円(前年同期比91.2%)、営業利益は2億6千万円(前年同期比132.0%)となりました。
主要品目別の業績を示すと、次のとおりであります。
①建設用クレーン
日本向け売上は、需要が減少する中、241億6千1百万円(前年同期比79.8%)となりました。
海外向け売上は、Demag事業が連結に加わったものの、すべての地域で需要が減少し、537億6千4百万円(前年同期比83.5%)となりました。
この結果、建設用クレーンの売上高は779億2千6百万円(前年同期比82.3%)となりました。
②車両搭載型クレーン
日本向け売上は、需要の減少により、128億5千万円(前年同期比84.9%)となりました。
海外向け売上は、12億3千4百万円(前年同期比87.5%)となりました。
この結果、車両搭載型クレーンの売上高は140億8千5百万円(前年同期比85.1%)となりました。
③高所作業車
高所作業車の売上高は、需要が減少する中、高付加価値商品の拡販に注力し、121億9千8百万円(前年同期比100.7%)となりました。
④その他
部品、修理、中古車等のその他の売上高は、Demag事業連結により、283億3千2百万円(前年同期比110.8%)となりました。
(2) 財政状態
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ23億3千6百万円減少の3,089億2千4百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加267億4千4百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少253億7千8百万円やその他流動資産の減少40億6千1百万円があったことによるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ65億7千万円増加の1,596億7千2百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少92億6千2百万円や未払金の減少31億6千2百万円に加え、その他流動負債の減少28億1千7百万円があったものの、短期借入金の増加97億2千6百万円や社債の増加100億円に加え、排ガス規制関連損失引当金の計上41億9千1百万円があったことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ89億6百万円減少の1,492億5千2百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少94億4千1百万円があったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は62億8千5百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。