四半期報告書-第74期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)及び(セグメント情報等)」をご参照ください。
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は依然として厳しい状況にある中、設備投資や輸出は持ち直しの動きが続いております。
海外においても、新型コロナウイルスの世界的流行の影響や点在する地政学的リスクもあり、景気は依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きが見られます。
私どもの業界は、日本では、大型公共工事において稼働は好調なものの、民間建築工事は低調で、全体として需要回復には至りませんでした。海外においても、各国政府の経済対策により、市場マインドは上向きつつあるものの、地域的ばらつきが大きく、全体として本格的な需要回復には至っておりません。
日本向け売上高は、高付加価値商品等の拡販に注力したことに加え、収益認識に関する会計基準を適用した結果、建設用クレーン・車両搭載型クレーン・高所作業車が揃って増加し、204億9千4百万円(前年同期比120.1%)となりました。海外向け売上高は、需要が拡大した豪州で増加したものの、欧州や北米では本格的な需要回復に至らず減少し、218億1千1百万円(前年同期比83.4%)となりました。この結果、総売上高は423億6百万円(前年同期比97.9%)、海外売上高比率は51.6%となりました。
売上は前年同期並みとなったものの、固定費の圧縮及び機種構成の変化による売上原価率の改善と販売費及び一般管理費の圧縮により、営業利益は7億9千1百万円(前年同期5億9千8百万円の損失)、経常利益は7億3千5百万円(前年同期8億2千5百万円の損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、欧州事業再生関連収益等を計上した結果、106億5千1百万円(前年同期10億2千4百万円の損失)となりました。
さて、2018年1月19日に公表しました米国排ガス規制の緩和措置に関する自己申告について、2021年1月、米国当局(環境保護庁・司法省)から当社グループによる違反とそれに伴う民事制裁金(Civil Penalty)4,050万USドルおよびその他の合意条件について提案を受けました。今後も当局と協議を続け、最終的に確定した段階において、改めてお知らせいたします。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント別とは、当社及び連結対象子会社の所在地別の売上高・営業利益であり、仕向地別売上高とは異なります。
①日本
日本向け売上は、高付加価値商品等の拡販に注力したことに加え、収益認識に関する会計基準を適用した結果、建設用クレーン・車両搭載型クレーン・高所作業車が揃って増加したものの、海外向け売上は減少し、その結果、売上高は285億9千6百万円(前年同期比101.6%)、営業利益は29億2千4百万円(前年同期比134.2%)となりました。
②欧州
建設用クレーンの需要が減少する中、売上高は118億7千8百万円(前年同期比69.4%)、営業利益は24億2千6百万円の損失(前年同期は16億5千9百万円の営業損失)となりました。
③米州
建設用クレーンの需要が減少する中、売上高は86億4千1百万円(前年同期比75.0%)、営業利益は2億1千4百万円(前年同期比86.6%)となりました。
④その他
建設用クレーンの需要が拡大した豪州で売上が増加し、売上高は54億5千1百万円(前年同期比173.3%)、営業利益は1億9千5百万円(前年同期は8千9百万円の営業損失)となりました。
主要品目別の業績を示すと、次のとおりであります。
①建設用クレーン
日本向け売上は、拡販に取り組んだことに加え、収益認識に関する会計基準を適用した結果、77億5千万円(前年同期比131.1%)となりました。
海外向け売上は、豪州など一部地域を除いて需要が減少し、159億7千6百万円(前年同期比77.4%)となりました。
この結果、建設用クレーンの売上高は237億2千7百万円(前年同期比89.3%)となりました。
②車両搭載型クレーン
日本向け売上は、需要が増加する中、拡販に取り組み、45億3千8百万円(前年同期比115.9%)となりました。
海外向け売上は、3億3千万円(前年同期比92.8%)となりました。
この結果、車両搭載型クレーンの売上高は48億6千8百万円(前年同期比113.9%)となりました。
③高所作業車
高所作業車の売上高は、需要が減少する中、高付加価値商品の拡販に注力し、36億4千7百万円(前年同期比115.9%)となりました。
④その他
部品、修理、中古車等のその他の売上高は、100億6千2百万円(前年同期比109.1%)となりました。
(2) 財政状態
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ24億6千7百万円増加の3,263億8千7百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少72億2百万円があったものの、棚卸資産の増加64億6千7百万円やその他流動資産の増加39億4千9百万円があったことによるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ94億4千7百万円減少の1,690億6千8百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加80億3千8百万円があったものの、支払手形及び買掛金の減少55億4千7百万円や未払金の減少27億9百万円に加え、欧州事業を中心に退職給付に係る負債の減少85億7千1百万円があったことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ119億1千4百万円増加の1,573億1千8百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加100億1千7百万円や為替換算調整勘定の増加22億6百万円があったことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18億2千1百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。