四半期報告書-第72期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出弱含みの中、個人消費は持ち直し、設備投資は堅調を維持、景気は緩やかに回復しました。米国経済は回復持続、欧州経済は一部に弱い動き、中国経済に減速が見られました。一方で、米中貿易戦争、英国EU離脱問題、点在する地政学的リスク等もあり、極めて不透明な状況が続いております。
私どもの業界は、日本では、東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設需要や復旧復興・防災減災・インフラ老朽化対策・民間建設投資等により稼働が堅調に推移し、需要は増加しました。海外では、中東を除き、需要は回復基調が続きました。
日本向け売上高は、建設用クレーン・車両搭載型クレーン・高所作業車が揃って増加し、541億4千4百万円(前年同期比121.9%)となりました。海外向け売上高は、欧州向けを除き、すべての地域で増加し、461億5千9百万円(前年同期比121.9%)となりました。この結果、総売上高は1,003億4百万円(前年同期比121.9%)、海外売上高比率は46.0%となりました。
なお、日本向け売上高は、2001年3月期の中間連結決算開始以降、第2四半期連結累計期間として過去最高となり、総売上高は、4年振りに1,000億円超えとなりました。
売上は増加しましたが、コストアップや製品構成の変化により売上原価率は悪化、また成長に向けた前向き投資もあり販売費及び一般管理費は増加しました。結果、営業利益は75億7千3百万円(前年同期比131.9%)、経常利益は72億6千2百万円(前年同期比128.0%)となりました。特別利益として4億8千7百万円の負ののれん発生益を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は50億6千4百万円(前年同期比124.1%)となりました。
なお、本年2月、米国Terex社と、同社が所有するDemagブランドのクレーン事業(本拠地ドイツ)の株式取得等に関する契約を締結し、7月31日をもって買収を完了しました。同事業の買収により、オールテレーンクレーン事業の更なる拡充を図り、新たにクローラクレーンを当社グループの製品ラインナップに加え、幅広いお客様ニーズに対応することが可能になります。当第2四半期連結財務諸表には同事業の貸借対照表を連結しております。
さて、昨年1月19日に公表しました米国排ガス規制の緩和措置に関する自己申告については、現在、米国当局(環境保護庁・司法省)との協議が進行中です。協議の終了時期は見通せておりませんが、今後、開示が必要な事由が判明しましたら、適時適切に対応いたします。なお、現在は、最も厳しい規制に適合するエンジンを搭載した建設用クレーンのみを販売しており、北米での販売に影響は出ておりません。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①日本
日本向けは、建設用クレーン・車両搭載型クレーン・高所作業車が揃って増加し、売上は増加しました。また、海外向けも増加し、その結果、売上高は827億1千2百万円(前年同期比122.1%)、営業利益は88億9千7百万円(前年同期比130.3%)となりました。
②欧州
建設用クレーン売上は欧州域外が増加し、売上高は217億7千8百万円(前年同期比110.7%)、新モデル移行や品質対応に伴うコスト増により、営業損失は10億6百万円(前年同期は3億5千1百万円の営業損失)となりました。
③米州
建設用クレーンの需要が増加する中、拡販に注力し、売上高は215億2千3百万円(前年同期比139.3%)、営業利益は10億3千6百万円(前年同期は6千3百万円の営業利益)となりました。
④その他
建設用クレーン需要が増加し、売上高は81億5千万円(前年同期比113.9%)となりましたが、インド子会社Tadano Escorts Indiaの立ち上げもあり、営業利益は2億1千9百万円(前年同期比80.1%)となりました。
主要品目別の業績を示すと、次のとおりであります。
①建設用クレーン
日本向け売上は、需要が増加する中、大型機種の拡販に取り組み、249億8千4百万円(前年同期比139.5%)となりました。
海外向け売上は、欧州向けを除き、すべての地域で増加し、392億1千4百万円(前年同期比128.2%)となりました。
この結果、建設用クレーンの売上高は641億9千9百万円(前年同期比132.3%)となりました。
②車両搭載型クレーン
日本向け売上は、安全装置法制化と小型トラックの排ガス規制による駆け込み需要により、104億1千1百万円(前年同期比118.3%)となりました。
海外向け売上は、東南アジア・中東向けの拡販に注力し、8億5千3百万円(前年同期比106.2%)となりました。
この結果、車両搭載型クレーンの売上高は112億6千5百万円(前年同期比117.3%)となりました。
③高所作業車
小型トラックの排ガス規制による駆け込み需要の中、インフラ点検補修用途及び通信業界向け機種の売上が減少、レンタル業界向けの売上が増加し、高所作業車の売上高は、95億7百万円(前年同期比103.3%)となりました。
④その他
部品、修理、中古車等のその他の売上高は、153億3千2百万円(前年同期比102.6%)となりました。
(2) 財政状態
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ617億4千万円増加の3,175億3千4百万円となりました。主な要因は、建設仮勘定の減少101億1千2百万円があったものの、現金及び預金の増加114億8千9百万円やたな卸資産の増加337億2千9百万円に加え、建物及び構築物の増加126億6千9百万円や機械装置及び運搬具の増加62億6千万円があったことによるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ596億3千万円増加の1,603億9千9百万円となりました。主な要因は、電子記録債務の減少12億8千2百万円があったものの、支払手形及び買掛金の増加41億4千3百万円や短期借入金の増加354億7千5百万円に加え、退職給付に係る負債の増加76億2百万円や流動負債その他の増加67億6千万円があったことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ21億9百万円増加の1,571億3千5百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の減少9億6千1百万円があったものの、利益剰余金の増加34億1千7百万円があったことによるものです。
なおDemag事業は、当第2四半期連結財務諸表において貸借対照表を連結しております。
その主な内訳は、受取手形及び売掛金65億7千8百万円、たな卸資産279億3千8百万円、支払手形及び買掛金62億1千万円、流動負債その他64億4千4百万円、退職給付に係る負債76億4千1百万円等であり、この結果、総資産は268億3千万円増加しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ116億2百万円増加の773億5千5百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によって得られた資金は、17億7千5百万円(前年同期24億3千1百万円)となりました。主な要因は、減少要因としてたな卸資産の増加69億7千2百万円や仕入債務の減少29億3千9百万円に加え、法人税等の支払36億5千8百万円があったものの、増加要因として税金等調整前四半期純利益の計上77億3千9百万円や減価償却費の計上15億8千8百万円に加え、売上債権の減少55億2千1百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によって使用された資金は、244億5千1百万円(前年同期110億4千2百万円)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得87億7千6百万円や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得147億7千8百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によって得られた資金は、349億1千1百万円(前年同期10億8千6百万円)となりました。主な要因は、減少要因として配当金の支払額16億6千7百万円があったものの、増加要因として短期借入金の増加368億9千9百万円があったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の経営方針であります企業価値の最大化に向けて事業活動を推進するに当たっては、当社グループの事業活動に関する幅広いノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・取引先及び従業員等の全てのステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であり、これらに関する十分な理解があってこそ、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社グループの企業価値・株主の皆様の共同の利益の最大化に向けた経営を行うことが可能であると考えております。
したがって、これらに関する十分な理解なしに当社の株式の大規模な買付行為等がなされる場合には、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることにならないものと考えております。
また、大規模な買付行為等の中には、買収目的等からみて、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に対し明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に事実上、株式売却を強要するおそれがあるもの、当社の取締役会や株主の皆様が買付の条件・方法等について検討し、あるいは当社の取締役会が、代替案を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの等、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることにならないものも存在する可能性があります。
当社は、このような企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることにならない大規模な買付行為等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えております。
② 基本方針の実現に資する取組みの概要
当社グループは、2008年度以降、事業領域を「(移動機能付)抗重力・空間作業機械=Lifting Equipment(LE)」と定め、「LE世界№1」・「海外売上比率80%」・「安定的高収益企業(平時の営業利益率20%)」の3つを長期目標としております。
世界の人口動態を考えれば、LE業界は長期的には成長産業であり、今後のポテンシャルは高いと考えております。しかしながら、短中期的には市場変動が激しい事業特性を有しています。
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、3年毎に中期経営計画を策定しております。建設用クレーンの海外需要が2012年をピークに減少するなか、「『強い会社』に」を基本方針とし、「更なるグローバル化」・「耐性アップ」・「競争力強化」を重点テーマとする「中期経営計画(14-16)」に取組み、シェアアップ・高付加価値商品の拡販等により業績向上を図ってまいりました。その結果、2014年度と2015年度は2年連続で過去最高の売上高と営業利益を更新し、ROS(売上高営業利益率)は14.4%・14.8%、ROA(総資産営業利益率)は13.9%・13.5%と高水準で推移しました。しかしながら、当社は未だ「強い会社」への途上にあり、最終年度は需要の更なる減少の影響により、ROS10.3%、ROA7.9%への低下を余儀なくされました。
2017年度をスタートとする「中期経営計画(17-19)」は「『強い会社』に(赤い矢印に集中)」を基本方針として、3つの重点テーマ実現のために、9つの戦略に取組んでおります。
・「強い会社」とは、いかなる外部環境にあろうとも、「利益を出す」・「人を育てる」を毎期継続することができる会社です。
・当社グループでは、コントロールできない「市場:需要・為替(=青い矢印)」の中で、事業に対する「自助努力(=赤い矢印)」に集中し、これに「投資(=黄色い矢印)」の成果を加えたものが、「業績(=黒い矢印)」と位置付けております。「中期経営計画(17-19)」では、「強い会社」になるために「赤い矢印」に集中することを基本方針としたものです。
・3つの重点テーマ
1)更なるグローバル化(ONE TADANO、Wide & Deep)
2)耐性アップ(6つの鍵)
3)競争力強化(四拍子そろったメーカー)
・9つの戦略
1)市場ポジションアップ
2)商品力強化
3)グローバル&フレキシブルものづくりへの取り組み
4)感動品質・感動サービスの提供
5)ライフサイクル価値の向上
6)ソリューションビジネスへの取り組み
7)収益力・資産効率のレベルアップ
8)成長基盤の確立
9)グループ&グローバル経営基盤の強化
また、当社は、コーポレート・ガバナンスを経営の透明性・健全性・効率性を確保するための経営の重要課題の一つとして位置付けており、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するためには、経営理念等に基づき健全な企業風土を根付かせ、この健全な企業風土により企業経営(経営者)が規律される仕組み、監査役の監査環境整備・実質的な機能強化により監査が適正に行われること等が重要であると考えております。
このような考え方に基づき、当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」(http://www.tadano.co.jp/ir/c_governance.html)を制定し、当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方等を明らかにしております。
例えば、当社では、執行役員制度を導入し、少数の取締役によってグループ全体の視点に立った迅速な意思決定を行い、取締役相互の監視と執行役員の業務執行の監督を行っております。
監査役は、重要な会議に出席するとともに、代表取締役社長及び会計監査人と各々定期的に意見交換会を開催しております。
また、企業としての社会的責任を果たすため、CSR委員会(委員長:代表取締役社長)を設置し、その課題解決推進組織となる「リスク委員会」「コンプライアンス委員会」「環境委員会」「製品安全委員会」「人財育成委員会」「安全衛生委員会」を通じ、経営の透明性と健全性を継続的に高め、業務リスクの軽減と業務品質向上を図る取組みを行っております。
さらに、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図るため、取締役・監査役候補者および執行役員の指名ならびに取締役の報酬の決定のための取締役会の諮問機関として、また執行役員の報酬の決定のための社長の諮問機関として、指名報酬諮問委員会を設置しております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が決定されることを防止するための取組みの概要
当社取締役会は、大量の当社の株式の買付行為等が行われる場合に、不適切な買付行為等でないかどうかを株主の皆様がご判断するために必要な情報や時間を確保し、当社取締役会が株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に反する買付行為等を抑止する為の枠組み(以下「本対応方針」といいます。)が必要であると考えました。
金融商品取引法によって、濫用的な買収を規制する一定の対応はなされていますが、公開買付開始前における情報提供と検討時間を法的に確保することや、市場内での買い集め行為を法的に制限することができない等、濫用的な買収に対して必ずしも有効に機能しないことが考えられます。当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、本対応方針を定めることにより、当社の経営を安定させ成長戦略に集中できる環境を整え、不測の事態等による混乱や弱体化に備えることが必要と考えます。
当社株式の大規模買付行為等が行われる場合、大規模買付者に対して、当該大規模買付行為等に関する必要な情報の事前の提供及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために、当社株式の大規模買付行為等に関するルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めます。
そして、(ⅰ)大規模買付者がこの大規模買付ルールを遵守しない場合、あるいは(ⅱ)遵守した場合でも、原則として大規模買付行為等が当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると明白に認められると判断される例外的な場合に、対抗措置を発動できるものとします。当社取締役会は、独立委員会から対抗措置発動の是非の判断を株主意思確認株主総会に上程すべきとの勧告を受けた場合は、実務上株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、株主意思確認株主総会を開催し、当該株主総会における決議の結果に従い、対抗措置の発動の是非についての取締役会決議を行うものとします。
大規模買付行為等に対する対抗措置としては、新株予約権無償割当てその他法令又は当社の定款において当社取締役会の権限として認められているものの中から、その時々の状況に応じて適切なものを選択するものとします。
④ 上記の各取組みに関する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
a.基本方針の実現に資する取組み(上記②の取組み)について
上記②に記載した諸施策は、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものであります。
したがって、これらの各施策は、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
b.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が決定されることを防止するための取組み(上記③の取組み)について
(a)当該取組みが基本方針に沿うものであること
本対応方針は、上記③に記載のとおり、大規模買付行為等が行われた際に、当該大規模買付行為等が不適切な買付行為等でないかどうかを株主の皆様及び当社取締役会が判断するために必要な情報及びその内容の評価・検討等に必要な期間を確保し、当社取締役会が株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させるための枠組みであり、基本方針に沿うものです。
(b)当該取組みが当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当社は、以下の理由により、本対応方針は当社株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
1) 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本対応方針は、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則((ⅰ)企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、(ⅱ)事前開示・株主意思の原則、(ⅲ)必要性・相当性確保の原則)を充足しております。また、本対応方針は、企業価値研究会が2008年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他買収防衛策に関する議論等を踏まえた内容となっております。
2) 株主意思を重視するものであること
本対応方針に関する株主の皆様のご意思を確認させていただくため、本対応方針の継続の可否について、2017年6月27日開催の第69回定時株主総会において株主の皆様に議案としてお諮りし、株主の皆様のご承認を得て、2020年6月開催予定の定時株主総会の終結の時まで3年間有効期間を延長しております。
加えて、本対応方針の有効期間の満了前であっても、当社株主総会又は当社取締役会において本対応方針を変更又は廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で変更又は廃止されることになり、株主の皆様の意向が反映されるものとなっております。
3) 独立性の高い社外者の判断を重視していること
当社は、本対応方針の導入に当たり、大規模買付ルールを遵守して一連の手続が進行されたか否か、及び、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を講じるか否かについて、当社取締役会の判断の合理性、公正性を担保するために、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置し、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重するものといたします。
独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社の社外取締役又は社外監査役の中から、当社取締役会が選任する3名以上の委員から構成されます。
実際に大規模買付行為等がなされた場合には、独立委員会が、独立委員会規則に従い、当該大規模買付行為等が当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると明白に認められるか否かを検討し、当該大規模買付行為等に対して対抗措置を発動すべきか否か等について、取締役会に勧告します。当社取締役会は、その勧告を最大限尊重して対抗措置を発動するか否かを決定します。独立委員会の勧告の概要及び判断の理由等については適時に株主の皆様に公表いたします。
このように、独立性の高い独立委員会により、当社取締役会が恣意的に対抗措置の発動を行うことのないよう厳しく監視することによって、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に資するよう本対応方針の運用が行われる仕組みが確保されております。
4) 合理的かつ客観的な対抗措置発動要件を設定していること
本対応方針においては、大規模買付行為等に対する対抗措置は合理的かつ客観的な要件が充足されなければ発動されないように設計されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されております。
5) 外部専門家の意見を取得すること
大規模買付者による大規模買付行為等が行われた場合、独立委員会は、当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した外部専門家の助言を得ることができます。これにより、独立委員会の勧告を最大限尊重してなされる当社取締役会の判断の公正さ、客観性がより強く担保される仕組みとなっております。
6) デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
本対応方針は、有効期間の満了前であっても、当社株主総会又は当社取締役会における本対応方針を変更又は廃止する旨の決議により、いつでも変更又は廃止することができるものとされております。したがって、本対応方針は、いわゆるデッドハンド型の買収防衛策(取締役の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。また、当社は取締役の期差任期制を採用していないため、本対応方針はスローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。なお、取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は32億5千3百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出弱含みの中、個人消費は持ち直し、設備投資は堅調を維持、景気は緩やかに回復しました。米国経済は回復持続、欧州経済は一部に弱い動き、中国経済に減速が見られました。一方で、米中貿易戦争、英国EU離脱問題、点在する地政学的リスク等もあり、極めて不透明な状況が続いております。
私どもの業界は、日本では、東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設需要や復旧復興・防災減災・インフラ老朽化対策・民間建設投資等により稼働が堅調に推移し、需要は増加しました。海外では、中東を除き、需要は回復基調が続きました。
日本向け売上高は、建設用クレーン・車両搭載型クレーン・高所作業車が揃って増加し、541億4千4百万円(前年同期比121.9%)となりました。海外向け売上高は、欧州向けを除き、すべての地域で増加し、461億5千9百万円(前年同期比121.9%)となりました。この結果、総売上高は1,003億4百万円(前年同期比121.9%)、海外売上高比率は46.0%となりました。
なお、日本向け売上高は、2001年3月期の中間連結決算開始以降、第2四半期連結累計期間として過去最高となり、総売上高は、4年振りに1,000億円超えとなりました。
売上は増加しましたが、コストアップや製品構成の変化により売上原価率は悪化、また成長に向けた前向き投資もあり販売費及び一般管理費は増加しました。結果、営業利益は75億7千3百万円(前年同期比131.9%)、経常利益は72億6千2百万円(前年同期比128.0%)となりました。特別利益として4億8千7百万円の負ののれん発生益を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は50億6千4百万円(前年同期比124.1%)となりました。
なお、本年2月、米国Terex社と、同社が所有するDemagブランドのクレーン事業(本拠地ドイツ)の株式取得等に関する契約を締結し、7月31日をもって買収を完了しました。同事業の買収により、オールテレーンクレーン事業の更なる拡充を図り、新たにクローラクレーンを当社グループの製品ラインナップに加え、幅広いお客様ニーズに対応することが可能になります。当第2四半期連結財務諸表には同事業の貸借対照表を連結しております。
さて、昨年1月19日に公表しました米国排ガス規制の緩和措置に関する自己申告については、現在、米国当局(環境保護庁・司法省)との協議が進行中です。協議の終了時期は見通せておりませんが、今後、開示が必要な事由が判明しましたら、適時適切に対応いたします。なお、現在は、最も厳しい規制に適合するエンジンを搭載した建設用クレーンのみを販売しており、北米での販売に影響は出ておりません。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①日本
日本向けは、建設用クレーン・車両搭載型クレーン・高所作業車が揃って増加し、売上は増加しました。また、海外向けも増加し、その結果、売上高は827億1千2百万円(前年同期比122.1%)、営業利益は88億9千7百万円(前年同期比130.3%)となりました。
②欧州
建設用クレーン売上は欧州域外が増加し、売上高は217億7千8百万円(前年同期比110.7%)、新モデル移行や品質対応に伴うコスト増により、営業損失は10億6百万円(前年同期は3億5千1百万円の営業損失)となりました。
③米州
建設用クレーンの需要が増加する中、拡販に注力し、売上高は215億2千3百万円(前年同期比139.3%)、営業利益は10億3千6百万円(前年同期は6千3百万円の営業利益)となりました。
④その他
建設用クレーン需要が増加し、売上高は81億5千万円(前年同期比113.9%)となりましたが、インド子会社Tadano Escorts Indiaの立ち上げもあり、営業利益は2億1千9百万円(前年同期比80.1%)となりました。
主要品目別の業績を示すと、次のとおりであります。
①建設用クレーン
日本向け売上は、需要が増加する中、大型機種の拡販に取り組み、249億8千4百万円(前年同期比139.5%)となりました。
海外向け売上は、欧州向けを除き、すべての地域で増加し、392億1千4百万円(前年同期比128.2%)となりました。
この結果、建設用クレーンの売上高は641億9千9百万円(前年同期比132.3%)となりました。
②車両搭載型クレーン
日本向け売上は、安全装置法制化と小型トラックの排ガス規制による駆け込み需要により、104億1千1百万円(前年同期比118.3%)となりました。
海外向け売上は、東南アジア・中東向けの拡販に注力し、8億5千3百万円(前年同期比106.2%)となりました。
この結果、車両搭載型クレーンの売上高は112億6千5百万円(前年同期比117.3%)となりました。
③高所作業車
小型トラックの排ガス規制による駆け込み需要の中、インフラ点検補修用途及び通信業界向け機種の売上が減少、レンタル業界向けの売上が増加し、高所作業車の売上高は、95億7百万円(前年同期比103.3%)となりました。
④その他
部品、修理、中古車等のその他の売上高は、153億3千2百万円(前年同期比102.6%)となりました。
(2) 財政状態
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ617億4千万円増加の3,175億3千4百万円となりました。主な要因は、建設仮勘定の減少101億1千2百万円があったものの、現金及び預金の増加114億8千9百万円やたな卸資産の増加337億2千9百万円に加え、建物及び構築物の増加126億6千9百万円や機械装置及び運搬具の増加62億6千万円があったことによるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ596億3千万円増加の1,603億9千9百万円となりました。主な要因は、電子記録債務の減少12億8千2百万円があったものの、支払手形及び買掛金の増加41億4千3百万円や短期借入金の増加354億7千5百万円に加え、退職給付に係る負債の増加76億2百万円や流動負債その他の増加67億6千万円があったことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ21億9百万円増加の1,571億3千5百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の減少9億6千1百万円があったものの、利益剰余金の増加34億1千7百万円があったことによるものです。
なおDemag事業は、当第2四半期連結財務諸表において貸借対照表を連結しております。
その主な内訳は、受取手形及び売掛金65億7千8百万円、たな卸資産279億3千8百万円、支払手形及び買掛金62億1千万円、流動負債その他64億4千4百万円、退職給付に係る負債76億4千1百万円等であり、この結果、総資産は268億3千万円増加しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ116億2百万円増加の773億5千5百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によって得られた資金は、17億7千5百万円(前年同期24億3千1百万円)となりました。主な要因は、減少要因としてたな卸資産の増加69億7千2百万円や仕入債務の減少29億3千9百万円に加え、法人税等の支払36億5千8百万円があったものの、増加要因として税金等調整前四半期純利益の計上77億3千9百万円や減価償却費の計上15億8千8百万円に加え、売上債権の減少55億2千1百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によって使用された資金は、244億5千1百万円(前年同期110億4千2百万円)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得87億7千6百万円や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得147億7千8百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によって得られた資金は、349億1千1百万円(前年同期10億8千6百万円)となりました。主な要因は、減少要因として配当金の支払額16億6千7百万円があったものの、増加要因として短期借入金の増加368億9千9百万円があったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の経営方針であります企業価値の最大化に向けて事業活動を推進するに当たっては、当社グループの事業活動に関する幅広いノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・取引先及び従業員等の全てのステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であり、これらに関する十分な理解があってこそ、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社グループの企業価値・株主の皆様の共同の利益の最大化に向けた経営を行うことが可能であると考えております。
したがって、これらに関する十分な理解なしに当社の株式の大規模な買付行為等がなされる場合には、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることにならないものと考えております。
また、大規模な買付行為等の中には、買収目的等からみて、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に対し明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に事実上、株式売却を強要するおそれがあるもの、当社の取締役会や株主の皆様が買付の条件・方法等について検討し、あるいは当社の取締役会が、代替案を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの等、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることにならないものも存在する可能性があります。
当社は、このような企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることにならない大規模な買付行為等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えております。
② 基本方針の実現に資する取組みの概要
当社グループは、2008年度以降、事業領域を「(移動機能付)抗重力・空間作業機械=Lifting Equipment(LE)」と定め、「LE世界№1」・「海外売上比率80%」・「安定的高収益企業(平時の営業利益率20%)」の3つを長期目標としております。
世界の人口動態を考えれば、LE業界は長期的には成長産業であり、今後のポテンシャルは高いと考えております。しかしながら、短中期的には市場変動が激しい事業特性を有しています。
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、3年毎に中期経営計画を策定しております。建設用クレーンの海外需要が2012年をピークに減少するなか、「『強い会社』に」を基本方針とし、「更なるグローバル化」・「耐性アップ」・「競争力強化」を重点テーマとする「中期経営計画(14-16)」に取組み、シェアアップ・高付加価値商品の拡販等により業績向上を図ってまいりました。その結果、2014年度と2015年度は2年連続で過去最高の売上高と営業利益を更新し、ROS(売上高営業利益率)は14.4%・14.8%、ROA(総資産営業利益率)は13.9%・13.5%と高水準で推移しました。しかしながら、当社は未だ「強い会社」への途上にあり、最終年度は需要の更なる減少の影響により、ROS10.3%、ROA7.9%への低下を余儀なくされました。
2017年度をスタートとする「中期経営計画(17-19)」は「『強い会社』に(赤い矢印に集中)」を基本方針として、3つの重点テーマ実現のために、9つの戦略に取組んでおります。
・「強い会社」とは、いかなる外部環境にあろうとも、「利益を出す」・「人を育てる」を毎期継続することができる会社です。
・当社グループでは、コントロールできない「市場:需要・為替(=青い矢印)」の中で、事業に対する「自助努力(=赤い矢印)」に集中し、これに「投資(=黄色い矢印)」の成果を加えたものが、「業績(=黒い矢印)」と位置付けております。「中期経営計画(17-19)」では、「強い会社」になるために「赤い矢印」に集中することを基本方針としたものです。
・3つの重点テーマ
1)更なるグローバル化(ONE TADANO、Wide & Deep)
2)耐性アップ(6つの鍵)
3)競争力強化(四拍子そろったメーカー)
・9つの戦略
1)市場ポジションアップ
2)商品力強化
3)グローバル&フレキシブルものづくりへの取り組み
4)感動品質・感動サービスの提供
5)ライフサイクル価値の向上
6)ソリューションビジネスへの取り組み
7)収益力・資産効率のレベルアップ
8)成長基盤の確立
9)グループ&グローバル経営基盤の強化
また、当社は、コーポレート・ガバナンスを経営の透明性・健全性・効率性を確保するための経営の重要課題の一つとして位置付けており、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するためには、経営理念等に基づき健全な企業風土を根付かせ、この健全な企業風土により企業経営(経営者)が規律される仕組み、監査役の監査環境整備・実質的な機能強化により監査が適正に行われること等が重要であると考えております。
このような考え方に基づき、当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」(http://www.tadano.co.jp/ir/c_governance.html)を制定し、当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方等を明らかにしております。
例えば、当社では、執行役員制度を導入し、少数の取締役によってグループ全体の視点に立った迅速な意思決定を行い、取締役相互の監視と執行役員の業務執行の監督を行っております。
監査役は、重要な会議に出席するとともに、代表取締役社長及び会計監査人と各々定期的に意見交換会を開催しております。
また、企業としての社会的責任を果たすため、CSR委員会(委員長:代表取締役社長)を設置し、その課題解決推進組織となる「リスク委員会」「コンプライアンス委員会」「環境委員会」「製品安全委員会」「人財育成委員会」「安全衛生委員会」を通じ、経営の透明性と健全性を継続的に高め、業務リスクの軽減と業務品質向上を図る取組みを行っております。
さらに、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図るため、取締役・監査役候補者および執行役員の指名ならびに取締役の報酬の決定のための取締役会の諮問機関として、また執行役員の報酬の決定のための社長の諮問機関として、指名報酬諮問委員会を設置しております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が決定されることを防止するための取組みの概要
当社取締役会は、大量の当社の株式の買付行為等が行われる場合に、不適切な買付行為等でないかどうかを株主の皆様がご判断するために必要な情報や時間を確保し、当社取締役会が株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に反する買付行為等を抑止する為の枠組み(以下「本対応方針」といいます。)が必要であると考えました。
金融商品取引法によって、濫用的な買収を規制する一定の対応はなされていますが、公開買付開始前における情報提供と検討時間を法的に確保することや、市場内での買い集め行為を法的に制限することができない等、濫用的な買収に対して必ずしも有効に機能しないことが考えられます。当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、本対応方針を定めることにより、当社の経営を安定させ成長戦略に集中できる環境を整え、不測の事態等による混乱や弱体化に備えることが必要と考えます。
当社株式の大規模買付行為等が行われる場合、大規模買付者に対して、当該大規模買付行為等に関する必要な情報の事前の提供及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために、当社株式の大規模買付行為等に関するルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めます。
そして、(ⅰ)大規模買付者がこの大規模買付ルールを遵守しない場合、あるいは(ⅱ)遵守した場合でも、原則として大規模買付行為等が当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると明白に認められると判断される例外的な場合に、対抗措置を発動できるものとします。当社取締役会は、独立委員会から対抗措置発動の是非の判断を株主意思確認株主総会に上程すべきとの勧告を受けた場合は、実務上株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、株主意思確認株主総会を開催し、当該株主総会における決議の結果に従い、対抗措置の発動の是非についての取締役会決議を行うものとします。
大規模買付行為等に対する対抗措置としては、新株予約権無償割当てその他法令又は当社の定款において当社取締役会の権限として認められているものの中から、その時々の状況に応じて適切なものを選択するものとします。
④ 上記の各取組みに関する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
a.基本方針の実現に資する取組み(上記②の取組み)について
上記②に記載した諸施策は、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものであります。
したがって、これらの各施策は、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
b.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が決定されることを防止するための取組み(上記③の取組み)について
(a)当該取組みが基本方針に沿うものであること
本対応方針は、上記③に記載のとおり、大規模買付行為等が行われた際に、当該大規模買付行為等が不適切な買付行為等でないかどうかを株主の皆様及び当社取締役会が判断するために必要な情報及びその内容の評価・検討等に必要な期間を確保し、当社取締役会が株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させるための枠組みであり、基本方針に沿うものです。
(b)当該取組みが当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当社は、以下の理由により、本対応方針は当社株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
1) 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本対応方針は、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則((ⅰ)企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、(ⅱ)事前開示・株主意思の原則、(ⅲ)必要性・相当性確保の原則)を充足しております。また、本対応方針は、企業価値研究会が2008年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他買収防衛策に関する議論等を踏まえた内容となっております。
2) 株主意思を重視するものであること
本対応方針に関する株主の皆様のご意思を確認させていただくため、本対応方針の継続の可否について、2017年6月27日開催の第69回定時株主総会において株主の皆様に議案としてお諮りし、株主の皆様のご承認を得て、2020年6月開催予定の定時株主総会の終結の時まで3年間有効期間を延長しております。
加えて、本対応方針の有効期間の満了前であっても、当社株主総会又は当社取締役会において本対応方針を変更又は廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で変更又は廃止されることになり、株主の皆様の意向が反映されるものとなっております。
3) 独立性の高い社外者の判断を重視していること
当社は、本対応方針の導入に当たり、大規模買付ルールを遵守して一連の手続が進行されたか否か、及び、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を講じるか否かについて、当社取締役会の判断の合理性、公正性を担保するために、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置し、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重するものといたします。
独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社の社外取締役又は社外監査役の中から、当社取締役会が選任する3名以上の委員から構成されます。
実際に大規模買付行為等がなされた場合には、独立委員会が、独立委員会規則に従い、当該大規模買付行為等が当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると明白に認められるか否かを検討し、当該大規模買付行為等に対して対抗措置を発動すべきか否か等について、取締役会に勧告します。当社取締役会は、その勧告を最大限尊重して対抗措置を発動するか否かを決定します。独立委員会の勧告の概要及び判断の理由等については適時に株主の皆様に公表いたします。
このように、独立性の高い独立委員会により、当社取締役会が恣意的に対抗措置の発動を行うことのないよう厳しく監視することによって、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に資するよう本対応方針の運用が行われる仕組みが確保されております。
4) 合理的かつ客観的な対抗措置発動要件を設定していること
本対応方針においては、大規模買付行為等に対する対抗措置は合理的かつ客観的な要件が充足されなければ発動されないように設計されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されております。
5) 外部専門家の意見を取得すること
大規模買付者による大規模買付行為等が行われた場合、独立委員会は、当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した外部専門家の助言を得ることができます。これにより、独立委員会の勧告を最大限尊重してなされる当社取締役会の判断の公正さ、客観性がより強く担保される仕組みとなっております。
6) デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
本対応方針は、有効期間の満了前であっても、当社株主総会又は当社取締役会における本対応方針を変更又は廃止する旨の決議により、いつでも変更又は廃止することができるものとされております。したがって、本対応方針は、いわゆるデッドハンド型の買収防衛策(取締役の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。また、当社は取締役の期差任期制を採用していないため、本対応方針はスローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。なお、取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は32億5千3百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
