有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費が堅調に推移、企業収益の改善を背景に設備投資が緩やかに増加、生産や輸出は持ち直し、景気は緩やかに回復しました。欧州経済と米国経済は回復持続、新興国は総じて持ち直しの動きが続きました。一方で、米中貿易摩擦の動向、北朝鮮問題、中東の地政学上のリスク等もあり、不透明な状況が続いております。
私どもの業界は、日本では、東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設需要・復旧復興・防災減災・インフラ老朽化対策・民間建設投資等により稼働は堅調なものの、オペレーター不足に加え、中古価格の低迷、売価アップとなった新モデルの市場浸透遅れもあって、需要は減少しました。海外では、オーストラリア・ロシアの回復に加え、北米が年末にかけて回復基調となりました。その他の地域は減少し、全体として需要は横ばいとなりました。
このような経営環境のなか、当社グループは、国内外で引続き新モデルを投入し、販売価格の維持とストックビジネスに注力しました。加えて、原価低減を推進しました。また、長期成長に向けた生産能力の拡大のため、平成29年11月に高松市内で新工場の建設に着手しました。平成31年度(19年度)の稼働を目指し、約210億円を投資予定です。
日本向け売上高は、建設用クレーンが減少、車両搭載型クレーンが横ばい、高所作業車が増加し、975億5千1百万円(前期比95.4%)となりました。海外向け売上高は、当社主力のラフテレーンクレーンの需要が減少する中、ストックビジネスに注力し、761億5千2百万円(前期比98.4%)となりました。この結果、総売上高は1,737億3百万円(前期比96.7%)となりました。なお、海外売上高比率は43.8%となりました。
売上減少に伴う売上総利益の低下により、営業利益は155億1千1百万円(前期比83.9%)、経常利益は149億7百万円(前期比80.6%)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、中国の関係会社関連等の特別損失2億6千8百万円を計上し、93億9千1百万円(前期比79.0%)となりました。
さて、本年1月19日に公表しました排ガス規制の緩和措置に関する米国環境保護庁への自己申告は、現在、米国法律事務所による調査が進行中であり、今後、開示が必要な事由が判明しましたら、適時適切に対応いたします。なお現在は、最も厳しい規制に適合するエンジンを搭載した建設用クレーンのみを販売しており、北米での販売に影響は出ておりません。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高については、セグメント間の取引を含めて記載しております。
①日本
日本向けは、建設用クレーンが減少、車両搭載型クレーンが横ばい、高所作業車が増加し、全体では売上は減少しました。一方で、海外向けは増加し、その結果、売上高は1,408億8千9百万円(前連結会計年度比100.6%)、営業利益は155億7千2百万円(前連結会計年度比96.7%)となりました。
②欧州
建設用クレーン売上は欧州域内が減少、欧州域外が増加、売上高は367億7千2百万円(前連結会計年度比92.9%)、新モデル移行や品質対応に伴うコスト増により、営業損失は2億7千7百万円(前連結会計年度は8億6千9百万円の営業利益)となりました。
③米州
北米での建設用クレーン需要が回復基調となる中、新製品効果もあり、売上高は298億3千5百万円(前連結会計年度比116.4%)となりました。営業損失は2億4千4百万円(前連結会計年度は6千4百万円の営業損失)となりました。
④その他
建設用クレーン需要が減少し、売上高は123億7千万円(前連結会計年度比94.6%)となり、営業損失は4千4百万円(前連結会計年度は2億1千9百万円の営業利益)となりました。
主要品目別の状況は次のとおりです。
①建設用クレーン
日本向け売上は、拡販に注力したものの、需要の減少と機種構成の影響もあり、381億7千9百万円(前連結会計年度比84.8%)となりました。
海外向け売上は、当社主力のラフテレーンクレーンの需要減少により、608億4千3百万円(前連結会計年度比94.2%)となりました。
この結果、建設用クレーンの売上高は990億2千2百万円(前連結会計年度比90.3%)となりました。
②車両搭載型クレーン
日本向け売上は、排ガス規制の反動減により年度後半にトラック需要が減少する中、拡販に注力し、179億7千万円(前連結会計年度比98.8%)となりました。
海外向け売上は、東南アジア・中東向けの販売体制の整備に注力し、17億6百万円(前連結会計年度比118.5%)となりました。
この結果、車両搭載型クレーンの売上高は196億7千7百万円(前連結会計年度比100.2%)となりました。
③高所作業車
インフラ点検補修用途のニーズを背景にしたレンタル業界向け売上に加え、通信業界の設備投資の拡大もあり、高所作業車の売上高は、過去最高の246億7千8百万円(前連結会計年度比106.4%)となりました。
④その他
部品、修理、中古車等のその他の売上高は、ストックビジネスへの取組み強化により、303億2千4百万円(前連結会計年度比111.4%)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(提出会社)

セグメントの名称	金額(百万円)	前年比(%)
日本	120,532	96.4
合計	120,532	96.4

(タダノ・ファウンGmbH)

セグメントの名称	金額(百万円)	前年比(%)
欧州	30,420	70.2
合計	30,420	70.2

(タダノ・マンティスCorp.)

セグメントの名称	金額(百万円)	前年比(%)
米州	3,402	95.9
合計	3,402	95.9

(注) 生産金額は販売価格で表示しております。
②受注実績
当社グループは、受注見込による生産方式をとっているため、該当事項はありません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年比(%)
日本	114,934	95.8
欧州	17,425	81.0
米州	29,575	116.2
その他	11,767	92.6
合計	173,703	96.7

(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 財政状態
(資産)
資産合計は、2,455億6千5百万円(前連結会計年度比157億6千5百万円増)となりました。これは、受取手形及び売掛金の減少(前連結会計年度比51億5千3百万円減)があったものの、現金及び預金の増加(前連結会計年度比181億8百万円増)や電子記録債権の増加(前連結会計年度比19億3千7百万円増)があったことによるものです。
(負債)
負債合計は、955億2千1百万円(前連結会計年度比82億7千万円増)となりました。これは、長期借入金の減少(前連結会計年度比66億7千7百万円減)があったものの、電子記録債務の増加(前連結会計年度比84億1千7百万円増)や短期借入金の増加(前連結会計年度比31億5千6百万円増)があったことによるものです。
(純資産)
純資産は、1,500億4千4百万円(前連結会計年度比74億9千4百万円増)となりました。これは、利益剰余金の増加(前連結会計年度比60億9千9百万円増)や為替換算調整勘定の増加(前連結会計年度比12億9千万円増)があったことによるものです。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ183億3千2百万円増加し、866億2千4百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によって得られた資金は300億1千5百万円(前連結会計年度比267億1千4百万円増)となりました。主な要因は、減少要因として法人税等の支払額42億7千8百万円があったものの、増加要因として税金等調整前当期純利益の計上146億7千6百万円、仕入債務の増加101億8千1百万円及び、売上債権の減少37億6千5百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によって使用された資金は39億4千2百万円(前連結会計年度比8億5千6百万円支出減)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得26億2千8百万円や投資有価証券の取得12億1千6百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によって使用された資金は79億9千2百万円(前連結会計年度比54億9千6百万円支出増)となりました。主な要因は、短期借入金の減少44億7千3百万円や配当金の支払額33億3千6百万円があったことによるものです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、今後の重要な資本的支出の予定として、新工場(香西工場)の建設があります。平成29年11月に建設着工し、平成31年8月の稼動開始を予定しております。総投資額は約210億円(翌連結会計年度以降の総投資額は172億円)で、全て自己資金により賄う予定であります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。

		第66期	第67期	第68期	第69期	第70期
自己資本比率	(%)	51.3	54.3	57.0	61.8	60.9
時価ベースの自己資本比率	(%)	85.5	91.5	56.2	71.6	82.2
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率	(年)	2.5	1.9	1.9	11.3	1.1
インタレスト・ カバレッジ・レシオ	(倍)	27.0	32.1	40.4	7.6	66.3

(注)	自己資本比率:(純資産-非支配株主持分)/総資産
	時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
	キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
	インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※	各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※	株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※	営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。