四半期報告書-第74期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)及び(セグメント情報等)」をご参照ください。
(1) 経営成績
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は厳しい状況が続きましたが、10月には緊急事態宣言が解除され経済活動の正常化が進んだことにより、持ち直しの動きが見られました。
海外においても、新型コロナウイルスの世界的感染拡大が進んだものの、先進国を中心としたワクチン普及により、経済活動が再開され、景気は回復基調が続いています。
一方、点在する地政学的リスクに加え、世界的な半導体不足による調達環境の悪化、原材料価格の高騰、オミクロン株による感染再拡大等、依然として先行き不透明な状況となっております。
私どもの業界は、日本では、大型公共工事を中心に比較的順調な稼働を背景として、需要も増加傾向にあるものの、全体として本格的な需要回復には至りませんでした。海外においても、ワクチン接種の広がりや経済対策が追い風となり、需要は増加基調ですが、地域的なばらつきもあり、全体として本格的な需要回復には至っておりません。
日本向け売上高は、需要の増加に加え、収益認識に関する会計基準を適用した結果、建設用クレーン・車両搭載型クレーンが増加したものの、高所作業車は減少し、629億3千6百万円(前年同期比101.8%)となりました。海外向け売上高は、中南米・中東を除く全ての地域で増加したものの、欧州において部品調達の遅滞に伴う生産の遅れ等の影響もあり、763億8千4百万円(前年同期比108.1%)に留まりました。この結果、総売上高は1,393億2千1百万円(前年同期比105.1%)、海外売上高比率は54.8%となりました。
売上の増加に加え、欧州事業再生手続きの効果による固定費の圧縮に伴う売上原価率の改善と販売費及び一般管理費の圧縮等により、営業利益は23億2百万円(前年同期18億3千4百万円の損失)、経常利益は22億2百万円(前年同期23億3千5百万円の損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、欧州事業再生関連収益等を計上した結果、112億9千8百万円(前年同期76億6千8百万円の損失)となりました。
さて、2018年1月19日に公表しました米国排ガス規制の緩和措置に関する自己申告について、2021年1月、米国当局(環境保護庁・司法省)から当社グループによる違反とそれに伴う民事制裁金(Civil Penalty)4,050万USドル及びその他の合意条件について提案を受け、2021年3月期に4,050万USドルを引当計上いたしました。当局との協議を継続する中、追加費用が発生する見込みが高くなったため、当第3四半期に1,176万USドルを追加で引当計上いたしました。なお、当局との協議は継続中であり、最終的に確定した段階において、改めてお知らせいたします。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント別とは、当社及び連結対象子会社の所在地別の売上高・営業利益であり、仕向地別売上高とは異なります。
①日本(4月～12月)
需要の増加に加え、収益認識に関する会計基準を適用した結果、建設用クレーン・車両搭載型クレーンが増加したものの、高所作業車は減少し、売上高は927億5千4百万円(前年同期比107.8%)、営業利益は90億5百万円(前年同期比142.8%)となりました。
②欧州(1月～9月)
建設用クレーンの需要は、足許では増加基調にあるものの、前年同期並みまでは回復に至りませんでした。また、部品調達の遅滞に伴う生産の遅れ等の影響もあり、売上高は436億4千4百万円(前年同期比87.8%)となりましたが、営業利益は固定費の圧縮により67億4千3百万円の損失(前年同期は77億8千2百万円の営業損失)となりました。
③米州(1月～9月)
建設用クレーンの需要は、足許では増加基調が鮮明となり、ほぼ前年同期並みまで回復する中、売上高は296億9千4百万円(前年同期比100.5%)、営業利益は6億6千6百万円(前年同期比251.4%)となりました。
④その他(1月～9月)
建設用クレーンの需要が拡大した豪州に加え、アジアにおいても売上が増加し、売上高は161億5千8百万円(前年同期比155.1%)、営業利益は8億5百万円(前年同期比309.7%)となりました。
主要品目別の業績を示すと、次のとおりであります。
①建設用クレーン
日本向け売上は、需要の増加に加え、収益認識に関する会計基準を適用した結果、257億5千6百万円(前年同期比106.6%)となりました。
海外向け売上は、中南米・中東を除く全ての地域で増加し、576億5千5百万円(前年同期比107.2%)となりました。
この結果、建設用クレーンの売上高は834億1千2百万円(前年同期比107.0%)となりました。
②車両搭載型クレーン
日本向け売上は、需要が増加し、131億9千万円(前年同期比102.6%)となりました。
海外向け売上は、9億8百万円(前年同期比73.6%)となりました。
この結果、車両搭載型クレーンの売上高は140億9千8百万円(前年同期比100.1%)となりました。
③高所作業車
高所作業車の売上高は、高付加価値商品の拡販に注力したものの、需要の減少により、113億3千8百万円(前年同期比92.9%)となりました。
④その他
部品、修理、中古車等のその他の売上高は、304億7千1百万円(前年同期比107.5%)となりました。
(2) 財政状態
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ163億3千3百万円増加の3,402億5千3百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少120億8千7百万円があったものの、現金及び預金の増加116億5千2百万円や棚卸資産の増加94億7千3百万円に加え、その他流動資産の増加58億7千6百万円があったことによるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ41億9百万円増加の1,826億2千5百万円となりました。主な要因は、欧州事業を中心に退職給付に係る負債の減少85億5千8百万円があったものの、電子記録債務の増加28億6千8百万円や短期借入金の増加68億3千5百万円に加え、その他流動負債の増加21億4千9百万円があったことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ122億2千4百万円増加の1,576億2千8百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加102億8千4百万円や為替換算調整勘定の増加19億6千9百万円があったことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は58億6百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。