四半期報告書-第75期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループは、当社の2022年6月24日開催の第74回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、今期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更し、決算期を統一しました。従いまして、当連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、当第1四半期連結累計期間については、当社及び3月決算であった連結対象子会社は3か月間(2022年4月1日～2022年6月30日)、12月決算の連結対象子会社は6か月間(2022年1月1日～2022年6月30日)を連結対象期間とした変則決算となっております。このため、対前年同四半期増減率を記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進んだことにより、持ち直しの動きが見られました。海外においても、経済活動の再開が段階的に進み、景気は緩やかに回復しました。
一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中国のロックダウン、急激な円安進行などにより、原材料価格の高騰や調達環境の悪化が更に進み、状況はより厳しさを増しております。
足許では世界的な金融引締めによる景気後退や新型コロナウイルスの感染急拡大の懸念もあり、先行きの不透明感が強まっております。
私どもの業界は、日本では、大型公共工事を中心に比較的順調な稼働を背景として、一定の需要が継続しておりますが、本格的な需要回復には至りませんでした。海外においては、緩やかな景気回復を背景に、全ての地域で需要は増加傾向となりました。しかし、調達環境の悪化による生産遅れなどが、需要拡大の重石となる状況が続いております。
日本向け売上高は、調達環境の悪化による生産の遅れ等で、売上は低調となり159億9千万円となりました。海外向け売上高は、建設用クレーンの需要が順調に推移した結果、616億6千7百万円となりました。この結果、総売上高は776億5千8百万円、海外売上高比率は79.4%となりました。
営業利益は、為替の影響に加え、経費圧縮に努めた結果、18億2千9百万円、経常利益は16億5千3百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益等を計上した結果、18億8千4百万円となりました。
さて、2018年1月19日に公表しました米国排ガス規制の緩和措置に関する自己申告について、2021年1月、米国当局(環境保護庁・司法省)から当社グループによる違反とそれに伴う民事制裁金(Civil Penalty)4,050万USドル及びその他の合意条件について提案を受け、2021年3月期に4,050万USドルを引当計上いたしました。当局との協議を継続する中、追加費用が発生する見込みが高くなったため、2022年3月期に1,176万USドルを追加で引当計上いたしました。なお、当局との協議は継続中であり、最終的に確定した段階において、改めてお知らせいたします。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント別とは、当社及び連結対象子会社の所在地別の売上高・営業利益であり、仕向地別売上高とは異なります。
①日本(4月～6月)
建設用クレーン・高所作業車の需要はほぼ横ばいで推移、車両搭載型クレーンはトラック登録台数の減少もあり需要が減少しました。また、調達環境の悪化による生産の遅れ等の影響もあり、売上高は279億8千8百万円、営業利益は19億3千1百万円となりました。
②欧州(1月～6月)
建設用クレーンの需要は増加しましたが、調達環境の悪化による生産の遅れ等の影響もあり、売上高は320億9千9百万円、営業利益は45億2千9百万円の損失となりました。
③米州(1月～6月)
建設用クレーンの需要が順調に回復する中、売上は需要の伸びを上回る増加となり、売上高は286億円、営業利益は22億1千1百万円となりました。
④その他(1月～6月)
全ての地域で建設用クレーンの需要が拡大する中、拡販に注力した結果、売上高は113億4千6百万円、営業利益は8億5千8百万円となりました。
主要品目別の業績を示すと、次のとおりであります。(日本向け売上:4～6月、海外向け売上:主に1～6月)
①建設用クレーン
需要は、日本では横ばい、海外では全ての地域で増加しました。一方で調達環境の悪化による生産遅れ等の影響もあり、日本向け売上高は、52億6千7百万円、海外向け売上高は、478億4千1百万円となりました。
この結果、建設用クレーンの売上高は531億8百万円となりました。
②車両搭載型クレーン
日本向け売上高は、トラック登録台数の減少が車両搭載型クレーンの販売にも影響し、31億6千4百万円となりました。
海外向け売上高は、7億7千9百万円となりました。
この結果、車両搭載型クレーンの売上高は39億4千4百万円となりました。
③高所作業車
高所作業車は、需要が横ばいで推移する中、拡販に注力した結果、売上高は31億4千3百万円となりました。
④その他
部品、修理、中古車等のその他の売上高は、174億6千1百万円となりました。
(2) 財政状態
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ81億1千5百万円増加の3,528億3千5百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少112億5千万円があったものの、現金及び預金の増加31億1千8百万円や棚卸資産の増加113億9千8百万円に加え、その他流動資産の増加48億4千3百万円があったことによるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ6億3千1百万円減少の1,837億7千4百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加108億6千2百万円があったものの、支払手形及び買掛金の減少65億3百万円やその他流動資産の減少44億8千5百万円があったことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ87億4千7百万円増加の1,690億6千万円となりました。主な要因は、土地再評価差額金の増加12億8千3百万円や為替換算調整勘定の増加78億2千1百万円があったことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28億9千6百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。