日本向け売上高は、高所作業車が横ばい、建設用クレーン・車両搭載型クレーンが減少し、618億5千万円(前年同期比87.1%)となりました。海外向け売上高は、2019年7月31日に買収を完了したDemagブランドのクレーン事業連結により、欧州は増加したものの、それ以外の地域は減少し、706億9千2百万円(前年同期比90.8%)となりました。この結果、総売上高は1,325億4千3百万円(前年同期比89.0%)、海外売上高比率は53.3%となりました。
売上減少に加え、Demag製品を中心とした構成の変化により、売上原価率は悪化し、売上総利益は減少しました。販売費及び一般管理費は、Demag事業連結による増加があったものの、経費削減に努めた結果横ばいとなり、営業損失は18億3千4百万円(前年同期94億1千9百万円の利益)、経常損失は23億3千5百万円(前年同期87億6千8百万円の利益)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、排ガス規制関連損失引当金繰入及び投資有価証券評価損を計上した結果、76億6千8百万円(前年同期57億8千3百万円の利益)となりました。
さて、2018年1月19日に公表しました米国排ガス規制の緩和措置に関する自己申告について、2021年1月、米国当局(環境保護庁・司法省)から当社グループによる違反とそれに伴う民事制裁金(Civil Penalty)4,050万USドルおよびその他の合意条件について提案を受けました。今後も当局と協議を続け、最終的に確定した段階において、改めてお知らせいたします。
2021/02/12 9:00