#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、製品については主に製品の車検登録時点で収益を認識しておりましたが、顧客による検収時点で収益を認識するよう変更しております。また、割賦販売について、従来は、割賦基準により収益を認識しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,685百万円増加し、売上原価は1,415百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ269百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は253百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/08/06 9:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 日本向け売上高は、高付加価値商品等の拡販に注力したことに加え、収益認識に関する会計基準を適用した結果、建設用クレーン・車両搭載型クレーン・高所作業車が揃って増加し、204億9千4百万円(前年同期比120.1%)となりました。海外向け売上高は、需要が拡大した豪州で増加したものの、欧州や北米では本格的な需要回復に至らず減少し、218億1千1百万円(前年同期比83.4%)となりました。この結果、総売上高は423億6百万円(前年同期比97.9%)、海外売上高比率は51.6%となりました。
売上は前年同期並みとなったものの、固定費の圧縮及び機種構成の変化による売上原価率の改善と販売費及び一般管理費の圧縮により、営業利益は7億9千1百万円(前年同期5億9千8百万円の損失)、経常利益は7億3千5百万円(前年同期8億2千5百万円の損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、欧州事業再生関連収益等を計上した結果、106億5千1百万円(前年同期10億2千4百万円の損失)となりました。
さて、2018年1月19日に公表しました米国排ガス規制の緩和措置に関する自己申告について、2021年1月、米国当局(環境保護庁・司法省)から当社グループによる違反とそれに伴う民事制裁金(Civil Penalty)4,050万USドルおよびその他の合意条件について提案を受けました。今後も当局と協議を続け、最終的に確定した段階において、改めてお知らせいたします。
2021/08/06 9:00