- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2022/06/27 9:07- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
製品
…個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
半製品
…月総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
……個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
原材料
…月総平均法による原価法
ただし、キャリヤは個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
…最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2022/06/27 9:07 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「米州」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/27 9:07- #4 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア及びオセアニア等の現地法人の事業活動を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額△520百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去△26,469百万円、セグメント間未実現利益調整額△5,841百万円であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/27 9:07 - #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
主として、社有車(機械装置及び運搬具)であります。
2022/06/27 9:07- #6 主な資産および負債の内容の記載を省略している旨及びその理由（連結）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
2022/06/27 9:07- #7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※5 土地再評価法の適用
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
2022/06/27 9:07- #8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
被取得企業及び取得した事業の企業結合時の時価純
資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識したものです。
6. 企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 42,590百万円 |
| 固定資産 | 5,763百万円 |
| 資産合計 | 48,353百万円 |
- #9 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法について、従来、当社は主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更いたしました。
2022/06/27 9:07- #10 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法について、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。
2022/06/27 9:07- #11 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(IFRS第16号「リース」の適用)
当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。
この結果、当連結会計年度期首の使用権資産が993百万円(連結貸借対照表上、有形固定資産のその他に含めて表示)、流動負債のリース債務が253百万円、固定負債のリース債務が739百万円それぞれ増加しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。使用権資産の測定にはリース債務と同額とする方法を採用しており、この結果、期首利益剰余金への影響はありません。
2022/06/27 9:07- #12 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 13～50年
構築物 10～50年
機械及び装置 4～15年
車両運搬具 4～7年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/06/27 9:07 - #13 固定資産売却益の注記（連結）
定資産売却益
前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2022/06/27 9:07- #14 固定資産除売却損の注記（連結）
定資産除売却損
前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2022/06/27 9:07- #15 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。
なお、「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしております。2022/06/27 9:07 - #16 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「注記事項(会計上の見積もりの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法について、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益又は損失(△)は、「日本」で857百万円増加しており、「日本」以外については影響ありません。2022/06/27 9:07 - #17 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2022/06/27 9:07 - #18 引当金の計上基準
- 倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に検討した回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
製品のアフターサービス費用に充当するため、製品保証実施規定に基づく保証サービス費の過去の実績率を基準にした要保証サービス額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。2022/06/27 9:07 - #19 有価証券の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
……償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式
……移動平均法による原価法
その他有価証券(時価のあるもの)
……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
その他有価証券(時価のないもの)
……移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資持分については、直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方
法によっております。2022/06/27 9:07 - #20 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
2022/06/27 9:07- #21 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/06/27 9:07- #22 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2022/06/27 9:07- #23 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2022/06/27 9:07- #24 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、以下の
資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 主な用途 | 主な種類 |
| 米国 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 |
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として
資産をグルーピングしております。タダノ・マンティスCorp.の収益力が悪化したことにより、上記の機械装置及び運搬具について減損損失(44百万円)を認識しております。 なお、当
資産グループの回収可能価額は、公正価値としております。
当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
- #25 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2022/06/27 9:07- #26 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| | 前事業年度(2019年3月31日) | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付引当金 | | 1,566百万円 | 1,614百万円 |
| 繰延税金負債合計 | | △353百万円 | △557百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | | 5,026百万円 | 4,618百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #27 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 貸倒引当金 | 147百万円 | 121百万円 |
| たな卸資産等の未実現利益 | 1,390 〃 | 1,240 〃 |
| 退職給付に係る負債 | 2,013 〃 | 2,029 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △557百万円 | △772百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 6,945百万円 | 6,784百万円 |
(注) 評価性引当額が2,725百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社タダノ・ファウンGmbHにおいて1,649百万円、連結子会社タダノ・デマーグGmbHにおいて1,340百万円、税務上の繰越欠損金等に係る評価性引当額を追加認識したことに伴うものであります。
- #28 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、3年毎に中期経営計画を策定しております。「中期経営計画(17-19)」 では、「中期経営計画(14-16)」に引続き、「『強い会社』に」を基本方針に、「更なるグローバル化」・「耐性アップ」・「競争力強化」を重点テーマとして取り組みました。建設用クレーンの海外需要が2017年底打ちし、回復する中、大型新機種の市場投入やシェアアップにより、業績向上を図ってまいりました。日本や北米ではシェアアップしました。一方、中国メーカーの低価格攻勢と距離を置いたこともあり、中東とアジアでシェアが低下しました。
「中期経営計画(17—19)」については、海外売上高比率目標60%に対し、54.1%にとどまったものの、Demag事業買収により目標達成に向け道筋をつけることができました。また、ROS(売上高営業利益率)は6.9%、ROA(総資産営業利益率)は5.5%となり、目標のROS15.0%、ROA13.0%を下回りました。
また、2018年12月設立のインド合弁会社タダノ・エスコーツ・インディアPvt. Ltd.、2019年8月稼働開始の香西工場、そして2019年7月買収完了のDemag事業を加えた欧州事業、これらの3つがそろったことにより、当社グループは、「LE世界No.1」に向けた一里塚である売上高3,000億円を目指し、突破できるだけの「材料」は集まりました。それらをどう「料理」するかが目の前の大きな課題となります。
2022/06/27 9:07- #29 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2) 財政状態
(資産)
総資産は、3,120億4千7百万円(前連結会計年度比562億5千3百万円増)となりました。主な要因は、現金及び預金の減少88億7千6百万円や建設仮勘定の減少98億5千2百万円があったものの、受取手形及び売掛金の増加129億9千万円、たな卸資産の増加347億円及び、建物及び構築物の増加122億3千8百万円があったことによるものです。
2022/06/27 9:07- #30 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2022/06/27 9:07- #31 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
2022/06/27 9:07- #32 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
2022/06/27 9:07- #33 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2022/06/27 9:07 - #34 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2022/06/27 9:07- #35 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2022/06/27 9:07- #36 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 4～15年2022/06/27 9:07 - #37 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
満期保有目的の債券
……償却原価法(定額法)
その他有価証券(時価のあるもの)
……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
その他有価証券(時価のないもの)
……移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資持分については、直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
……時価法
③ たな卸資産
商品及び製品
商品・製品
……主として個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
半製品
……主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
……主として個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
……主として総平均法による原価法(キャリヤは個別法による原価法)
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2022/06/27 9:07 - #38 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| その他有価証券 | 6,194 | 6,194 | ― |
| 資産計 | 123,764 | 123,784 | 19 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 32,877 | 32,877 | ― |
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産- #39 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 41 | 百万円 | 41 | 百万円 |
| 投資その他の資産その他(出資金) | 0 | 百万円 | 24 | 百万円 |
| (うち、共同支配企業に対する投資の金額) | 0 | 百万円 | 24 | 百万円 |
- #40 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3. 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | (百万円) | 155,025 | 159,609 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | (百万円) | 1,049 | 977 |
| (うち非支配株主持分) | | (1,049) | (977) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
