固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4 報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「注記事項(会計上の見積もりの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法について、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。

2022/06/27 9:07

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	42,590百万円
固定資産	5,763百万円
資産合計	48,353百万円

7. 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2022/06/27 9:07

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法について、従来、当社は主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更いたしました。

2022/06/27 9:07

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法について、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。

2022/06/27 9:07

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。
この結果、当連結会計年度期首の使用権資産が993百万円(連結貸借対照表上、有形固定資産のその他に含めて表示)、流動負債のリース債務が253百万円、固定負債のリース債務が739百万円それぞれ増加しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。使用権資産の測定にはリース債務と同額とする方法を採用しており、この結果、期首利益剰余金への影響はありません。
なお、この変更による当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

2022/06/27 9:07

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 13～50年
構築物 10～50年
機械及び装置 4～15年
車両運搬具 4～7年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/06/27 9:07

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
主なものは機械装置及び車輌運搬具の売却によるものであります。
当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
主なものは機械装置及び車輌運搬具の売却によるものであります。2022/06/27 9:07

#8 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損
前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
主なものは建物の除却によるものであります。
当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
主なものは建物の除却によるものであります。2022/06/27 9:07

#9 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「注記事項(会計上の見積もりの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法について、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益又は損失(△)は、「日本」で857百万円増加しており、「日本」以外については影響ありません。2022/06/27 9:07

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

2022/06/27 9:07

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2022/06/27 9:07

#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにWaterland Trading B.V.(現タダノ・ネーダーランドB.V.)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	712百万円
固定資産	35 〃
のれん	383 〃

株式の取得により新たにWaterland Trading B.V.B.A.(現タダノ・ベルギーBV)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	39百万円
固定資産	7 〃
のれん	7 〃

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

2022/06/27 9:07

#13 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

連結子会社であるタダノ・エスコーツ・インディア Pvt.Ltd.が譲り受けた資産及び負債の内訳並びに事業の取得価額と事業譲受による支出の関係は次のとおりです。

流動資産	144百万円
固定資産	94 〃
のれん	233 〃

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
米国Terex社の所有するDemagクレーン事業の買収に伴い、計11社の事業を譲受しております。詳細は上記「2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳」に記載のとおりであります。

2022/06/27 9:07

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△332百万円	△531百万円
その他		△21 〃	△25 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/27 9:07

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△0百万円	―百万円
固定資産圧縮積立金	△332 〃	△531 〃
連結上の土地評価差額	△193 〃	△193 〃

(注) 評価性引当額が2,725百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社タダノ・ファウンGmbHにおいて1,649百万円、連結子会社タダノ・デマーグGmbHにおいて1,340百万円、税務上の繰越欠損金等に係る評価性引当額を追加認識したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/27 9:07

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によって使用された資金は315億4千3百万円(前連結会計年度比144億9千万円支出増)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得119億8百万円や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得147億7千8百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2022/06/27 9:07

#17 設備投資等の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)は、当面は事業設備の維持更新を中心に進めることを基本方針としており、当連結会計年度は、全体で12,902百万円(日本11,605百万円、欧州815百万円、米州135百万円、その他345百万円)の設備投資を行っております。なお、設備投資には、有形固定資産及び無形固定資産を含んでおります。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去等はありません。

2022/06/27 9:07

#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
……定額法

2022/06/27 9:07

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

…最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2022/06/27 9:07

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 4～15年2022/06/27 9:07