有報情報
- #1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
- ※2 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。2022/06/27 9:04
- #2 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2022/06/27 9:04
前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 減価償却費 686 〃 660 〃 研究開発費 4,294 〃 4,859 〃 - #3 研究開発活動
- 2)HELLO-NETを搭載2022/06/27 9:04
当事業セグメントに係る研究開発費は5,052百万円であります。
(2)欧州 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2022/06/27 9:04
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) (調 整) 研究開発費等税額控除 ― △2.16 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △2.26 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2022/06/27 9:04
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) (調 整) 研究開発費等税額控除 △1.19 ― 未実現利益消去による税効果認識 1.91 ―