タダノ（6395）の研究開発費 - 米州の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(3) リスク管理
当社グループは、開発・製造の拠点を日本・欧州・米州に、販売・サービスの拠点を世界各国に有しており、グローバルに事業を展開しております。
当社グループの業務には、事業戦略リスク、法的リスク、製品安全リスク、情報セキュリティリスク、環境リスク、自然災害リスク等様々なリスクがあります。当社グループは、リスク管理について「タダノグループ事業リスクマネジメント規程」に基づき、リスク委員会を通じて、定期的に社内のリスクの洗い出しと評価を行い、リスク毎に対応部署を定めて対応策を講じることにより、リスクマネジメントの強化を図っております。リスク委員会における評価結果については、原則年2回、取締役会に報告しております。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に建設用クレーン、車両搭載型クレーン、高所作業車及び運搬機械等の製造販売を営んでおります。日本においては当社及び株式会社タダノインフラソリューションズ(旧:IHI運搬機械株式会社の運搬システム事業)が、海外においては欧州、米州、オセアニア等の各地域をタダノ・ファウンGmbH(ドイツ)、タダノ・デマーグGmbH(ドイツ)、ピーエム・オイルアンドスチールS.p.A.(イタリア)、タダノ・アメリカCorp.(米国)、マニテックスInc.(米国)、タダノ・ オセアニアPty Ltd(オーストラリア)及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「米州」、「オセアニア」の4つを報告セグメントとしております。

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#3 リスク管理（連結）

スク管理
当社グループは、開発・製造の拠点を日本・欧州・米州に、販売・サービスの拠点を世界各国に有しており、グローバルに事業を展開しております。
当社グループの業務には、事業戦略リスク、法的リスク、製品安全リスク、情報セキュリティリスク、環境リスク、自然災害リスク等様々なリスクがあります。当社グループは、リスク管理について「タダノグループ事業リスクマネジメント規程」に基づき、リスク委員会を通じて、定期的に社内のリスクの洗い出しと評価を行い、リスク毎に対応部署を定めて対応策を講じることにより、リスクマネジメントの強化を図っております。リスク委員会における評価結果については、原則年2回、取締役会に報告しております。2026/03/18 9:21

#4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※2 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

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#5 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
減価償却費	678	〃	748	〃
研究開発費	5,245	〃	5,424	〃

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#6 事業の内容

セグメントの名称	業務内容	連結子会社12社	関連会社-社
米州	販売	タダノ・アメリカCorp.、タダノ・ブラジル・エキパメントス・デ・エレヴァサォンLtda.、ピーエム・チリS.P.A.、ピーエム・アージェンティーナ・システマス・デ・エレヴァシオンS.A.、ピーエム・オイルアンドスチール・メキシコS.A. de C.V.
	製造・販売	タダノ・マンティスCorp.、マニテックスInc.
	その他	タダノ・アメリカ・ホールディングスInc.、マニテックス・インターナショナルInc.、Crane and Machinery, Inc.、Badger Equipment Company、Manitex Sabre, Inc.

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#7 事業等のリスク

3 【事業等のリスク】
当社グループは、開発・製造の拠点を日本・欧州・米州に、販売・サービスの拠点を世界各国に有しており、グローバルに事業を展開しております。
当社グループの業務には、事業戦略リスク、法的リスク、製品安全リスク、情報セキュリティリスク、環境リスク、自然災害リスク等様々なリスクがあります。当社グループは、リスク管理について「タダノグループ事業リスクマネジメント規程」に基づき、リスク委員会を通じて、定期的に社内のリスクの洗い出しと評価を行い、リスク毎に対応部署を定めて対応策を講じることにより、リスクマネジメントの強化を図っております。リスク委員会における評価結果については、原則年2回、取締役会に報告しております。

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#8 従業員の状況（連結）

2025年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
欧州	1,913
米州	434
オセアニア	74

(注) 1 従業員数は、就業人員を記載しております。
2 前連結会計年度末に比べ従業員数が1,081名増加しておりますが、主としてマニテックス・インターナショナルInc.と㈱タダノインフラソリューションズを連結子会社化したことによるものであります。

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#9 研究開発活動

4)「ブーム特殊伸縮モード機能」及び「スマートチャート機能」を追加し、クレーン性能を向上
当事業セグメントに係る研究開発費は5,629百万円であります。
(2)欧州

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)	当事業年度(2025年12月31日)
評価性引当額の増減	28.35%	1.60%
研究開発費等税額控除	△4.57%	△4.12%
子会社株式譲渡に伴う投資簿価修正	―	△7.85%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
(調 整)
研究開発費等税額控除	△5.67%	△4.84%
未実現利益消去による税効果未認識	0.00%	0.99%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)強みを活かしたものづくり改革
当社グループ事業は多品種少量生産であり、ボリュームに頼らない生産効率の改善やコスト低減は、当社だけでなくサプライヤーにおいても大きな課題です。開発生産拠点がある、日本・欧州・米州それぞれの強みを活かした最適なものづくり体制を構築し、収益力の最大化と安定供給に努めます。
2025年には、ドイツ子会社であるタダノ・デマーグGmbHのバラシャイド工場を閉鎖、オールテレーンクレーンの生産機能を日本とドイツの各工場へ移管しました。ドイツでは中型から大型のモデル、日本では小型モデルの生産に特化し、日本及びドイツ双方の強みを活かしながら、コスト競争力と品質の向上、納期の安定性を改善してまいります。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年比(%)
欧州	86,846	120.4
米州	19,141	457.9
その他	1,143	-

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(注) 生産金額は販売価格で表示しております。

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#14 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

なお、取締役を除く執行役員、執行役員待遇、技監、理事は、次のとおりであります。

役名及び職名	氏名	担当・委嘱業務
執行役員	二 村 泰 寛	生産本部長、生産企画部長
執行役員	福 井 敬	海外営業本部長、米州事業本部長、タダノ・アジアPte. Ltd.取締役社長、タダノ・オセアニアPty Ltd.取締役会長、タダノ・サイアムCo., Ltd.取締役会長、タダノ・クレーンズ・インディアPvt. Ltd.取締役会長
執行役員	西 條 佳 孝	商品開発第一本部長
理事	橋 本 勝 久	コーポレート本部長、経理部長
理事	西 﨑 宙	米州事業副本部長、タダノ・アメリカ・ホールディングスInc.取締役社長・CEO、タダノ・アメリカCorp.取締役会長

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