建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 13～50年
構築物 10～50年

2022/06/27 9:01

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
主なものは建物、工具器具備品の除却によるものであります。
当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

2022/06/27 9:01

#3 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額の重要なものは次のとおりであります。
建物の増加 CS部門事務所 269百万円
機械及び装置の増加 レーザ発振器 131百万円
転角装置 93百万円
教習用クレーン 65百万円
工具、器具及び備品の増加 金型関係 255百万円
クレーンシミュレータ 54百万円
土地の増加 香西工場 368百万円
2 土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高欄における(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
3 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2022/06/27 9:01

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	主な用途	主な種類
アメリカ合衆国	事業用資産	建物及び無形固定資産

当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産をグルーピングしております。経営環境の激変を受け、タダノ・マンティスCorp.の収益力が急速に悪化したことにより、上記の建物及び無形固定資産について減損損失(199百万円)を認識しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、公正価値としております。
当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

2022/06/27 9:01

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 4～15年

2022/06/27 9:01

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
……主として定率法(在外連結子会社では定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 4～15年2022/06/27 9:01