日本向け売上高は、建設用クレーンが減少、車両搭載型クレーンが横ばい、高所作業車が増加し、975億5千1百万円(前期比95.4%)となりました。海外向け売上高は、当社主力のラフテレーンクレーンの需要が減少する中、ストックビジネスに注力し、761億5千2百万円(前期比98.4%)となりました。この結果、総売上高は1,737億3百万円(前期比96.7%)となりました。なお、海外売上高比率は43.8%となりました。
売上減少に伴う売上総利益の低下により、営業利益は155億1千1百万円(前期比83.9%)、経常利益は149億7百万円(前期比80.6%)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、中国の関係会社関連等の特別損失2億6千8百万円を計上し、93億9千1百万円(前期比79.0%)となりました。
さて、本年1月19日に公表しました排ガス規制の緩和措置に関する米国環境保護庁への自己申告は、現在、米国法律事務所による調査が進行中であり、今後、開示が必要な事由が判明しましたら、適時適切に対応いたします。なお現在は、最も厳しい規制に適合するエンジンを搭載した建設用クレーンのみを販売しており、北米での販売に影響は出ておりません。
2022/06/27 9:01
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