繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2022年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,683	百万円	1,639	百万円
繰延税金負債合計	△1,307	百万円	△834	百万円
繰延税金資産の純額	5,809	百万円	6,259	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/03/31 9:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2022年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	183	百万円	101	百万円
繰延税金負債合計	△2,140	百万円	△1,681	百万円
繰延税金資産の純額	7,721	百万円	7,679	百万円

(注)1.評価性引当額が4,528百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金等に係る評価性引当額を連結子会社タダノ・ファウンGmbHにおいて2,145百万円、タダノ・デマーグGmbHにおいて1,754百万円追加認識したことに伴うものであります。

2023/03/31 9:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(法人税等)
当社グループは、財務諸表上の資産及び負債の計上額と税務上の金額との間に生じる差異について、将来発生すると見込まれる課税所得の範囲において、その差異が解消されると見込まれる期間に適用される法定実効税率を使用し、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の解消については、将来の課税所得の見積りによるところが大きく、その課税所得の見積りが変動する場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(退職給付)

2023/03/31 9:00