無形固定資産

有報情報

#1 有形固定資産等明細表（連結）

3 土地の[ ]は内数で、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、当期減少額は東京事務所・本八幡寮売却によるものであります。
4 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

2023/03/31 9:00

#2 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所		主な用途		主な種類
香川県		事業用資産		機械及び装置
インド		事業用資産		無形固定資産

当社及びタダノ・クレーンズ・インディアPvt.Ltd.において、当初想定されていた収益が見込めなくなったものや将来の使用見込みがなくなったものが発生したため、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失(792百万円)を認識しております。

2023/03/31 9:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、新型コロナウイルス感染症が、当社グループの会計上の見積りに与える影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
(有形固定資産及び無形固定資産)
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候がある場合に減損の判定を行っております。減損判定の契機としては、過去の業績や事業計画と比較して業績の大幅な悪化が見込まれる場合、市場や業界トレンドに大きな変動がある場合、資産の用途やそれらを用いる事業の見直しを行う場合等があります。減損については、公正価値と帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿価額を下回っている場合に減損損失を計上しておりますが、公正価値の評価にあたり用いる見積りや仮定が将来的に変化した場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

2023/03/31 9:00

#4 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、当面は事業設備の維持更新を中心に進めることを基本方針としており、当連結会計年度は、全体で7,361百万円(日本2,627百万円、欧州2,951百万円、米州1,048百万円、その他733百万円)の設備投資を行っております。なお、設備投資には、有形固定資産及び無形固定資産を含んでおります。
なお、当連結会計年度中に完了した主要な設備の売却は以下のとおりであります。

2023/03/31 9:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法

2023/03/31 9:00