	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2022年12月31日)
税効果調整後	4	△463
土地再評価差額金
税効果調整前	-	-

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#2 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）

(百万円)

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2022年12月31日)
計	5	△659
土地再評価差額金
当期発生額	-	-

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#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 土地再評価法の適用
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2022年12月31日)
主なものは土地及び建物の売却によるものであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期増加額及び減少額の重要なものは次のとおりであります。

建物の増加	タダノテクノ東日本関連	604	百万円
工具器具備品の増加	生産設備関連	181	百万円
土地の減少	東京事務所・本八幡寮売却関連	853	百万円
リース資産の増加	ICT設備関連	104	百万円

3 土地の[ ]は内数で、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、当期減少額は東京事務所・本八幡寮売却によるものであります。
4 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2022年12月31日)
固定資産圧縮積立金	△551	〃	△285	〃
連結上の土地建物評価差額	△835	〃	△827	〃
その他	△137	〃	△149	〃

(注)1.評価性引当額が4,528百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金等に係る評価性引当額を連結子会社タダノ・ファウンGmbHにおいて2,145百万円、タダノ・デマーグGmbHにおいて1,754百万円追加認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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