建物の増加	生産設備関連	150	百万円
構築物の増加	生産設備関連	77	百万円
機械及び装置の増加	生産設備関連	247	百万円
工具、器具及び備品の増加	金型等の製作	85	百万円
	生産設備関連	67	百万円
リース資産の減少	ICT設備関連	589	百万円
建設仮勘定の増加	生産設備関連	646	百万円
	開発及び試験関連	225	百万円
建設仮勘定の減少	生産設備関連	532	百万円
	開発及び試験関連	146	百万円

2 土地の[ ]は内数で、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
3 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
固定資産圧縮積立金	△285	〃	△338	〃
連結上の土地建物評価差額	△827	〃	△823	〃
その他	△149	〃	△153	〃

(注)1.評価性引当額が5,709百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金等に係る評価性引当額を連結子会社タダノ・ファウンGmbHにおいて2,089百万円、タダノ・デマーグGmbHにおいて3,223百万円追加認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 13～50年
構築物 10～50年

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