※4 土地再評価法の適用
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

前連結会計年度 (自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
主なものは機械装置及び土地の売却によるものであります。
当連結会計年度 (自 2024年1月1日至 2024年12月31日)

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額及び減少額の重要なものは次のとおりであります。

建物の増加	生産設備関連	643	百万円
工具、器具及び備品の減少	金型等の製作	208	百万円
土地の増加	工場再編関連	502	百万円
リース資産の増加	ICT設備関連	452	百万円

2 土地の[ ]は内数で、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
3 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

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