- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※4 土地再評価法の適用
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
2025/03/28 9:03- #2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
②発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識したものです。
③償却方法及び償却期間
2025/03/28 9:03- #3 会計方針に関する事項（連結）
その他有価証券(市場価格のない株式等以外)
……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
その他有価証券(市場価格のない株式等)
2025/03/28 9:03- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
負債は、2,145億2千4百万円(前連結会計年度比306億3千4百万円増)となりました。主な要因は、社債の償還100億円があったものの、短期借入金の増加146億5千6百万円や長期借入金の増加265億円があったことによるものです。
(純資産)
純資産は、1,888億9千7百万円(前連結会計年度比75億4千3百万円増)となりました。主な要因は、利益剰余金の増加34億6千9百万円や為替換算調整勘定の増加30億4千万円があったことによるものです。
2025/03/28 9:03- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
2025/03/28 9:03- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
その他有価証券(市場価格のない株式等以外)
……時価法(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定)
その他有価証券(市場価格のない株式等)
2025/03/28 9:03- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当連結会計年度(2024年12月31日) |
| 純資産の部の合計額 | (百万円) | 181,354 | 188,897 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | (百万円) | 329 | 106 |
| (うち非支配株主持分) | | (329) | (106) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
