郷鉄工所（6397）の建物（純額）の推移 - 四半期

【期間】

連結

2014年6月30日: 6億6314万
2014年9月30日 -1.71%: 6億5182万
2014年12月31日 +5.59%: 6億8826万

個別

2008年3月31日: 6億3869万
2009年3月31日 +1.93%: 6億5101万
2010年3月31日 -5.67%: 6億1411万
2010年12月31日 -1.77%: 6億325万
2011年3月31日 +13.2%: 6億8287万
2011年6月30日 -1.86%: 6億7020万
2011年9月30日 -0.98%: 6億6365万
2011年12月31日 +1.7%: 6億7496万
2012年3月31日 -1.2%: 6億6688万
2012年6月30日 -1.52%: 6億5676万
2012年9月30日 +4.17%: 6億8413万
2012年12月31日 -2.48%: 6億6718万
2013年3月31日 -0.8%: 6億6181万
2013年6月30日 -1.66%: 6億5082万
2013年9月30日 -0.31%: 6億4883万
2013年12月31日 +3.11%: 6億6898万
2014年3月31日 -1.33%: 6億6009万
2015年3月31日 +2.4%: 6億7592万
2016年3月31日 -13.66%: 5億8356万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

4 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。

2016/11/14 14:40

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第2四半期連結累計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)

(会計方針の変更)(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日。以下「回収可能性適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。(有形固定資産の減価償却方法の変更)法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。

2016/11/14 14:40

#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。

2016/11/14 14:40

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当第2四半期連結会計期間(平成28年9月30日)
圧縮記帳額	133,813千円	133,813千円
(うち、建物)	86,561千円	86,561千円
(うち、構築物)	10,885千円	10,885千円

2016/11/14 14:40