- #1 事業等のリスク
2.提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社グループは、前連結会計年度にマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当連結会計年度は営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し債務超過の状態であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、これらの事象又は状況を改善すべく、収益改善に向けた施策を今後も継続して推進することはもとより、まずはこの債務超過の状態を早急に解消すべく、様々な施策を検討してまいります。
2016/06/30 9:00- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。)等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
これにより損益に与える影響はありません。
2016/06/30 9:00- #3 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 分法を適用しない関連会社数
㈱E・C・C.エコ・クリーン・カンパニー
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない関連会社は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。2016/06/30 9:00 - #4 業績等の概要
当業界におきましては、民間設備投資、公共投資共に低調に推移し、また、企業間の価格競争は激化が続き、非常に厳しい状況でありました。
このような情勢のなか、当社グループといたしましては、積極的な営業活動を展開し、受注の拡大に努めましたが、売上高は、3,831,422千円と前連結会計年度と比べ1,855,781千円(32.6%)の減収となり、営業損失は、699,476千円と前連結会計年度と比べ804,175千円の減益、経常損失は、751,075千円と前連結会計年度と比べ823,791千円の減益、親会社株主に帰属する当期純損失は、903,478千円と前連結会計年度と比べ961,054千円の減益となりました。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
2016/06/30 9:00- #5 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため法定実効税率との差異の原因は記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2016/06/30 9:00- #6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため法定実効税率との差異の原因は記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2016/06/30 9:00- #7 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
当社は、前事業年度にマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当事業年度は営業損失、経常損失、当期純損失およびマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、債務超過の状態であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、これらの事象又は状況を改善すべく、収益改善に向けた施策を今後も継続して推進することはもとより、まずは、この債務超過の状態を早急に解消すべく、重要な後発事象に記載しましたとおり、平成28年5月23日開催の取締役会において、有償株主割当による新株式の発行を決議いたしました。
2016/06/30 9:00- #8 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
当社グループは、前連結会計年度にマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当連結会計年度は営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失およびマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、債務超過の状態であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、これらの事象又は状況を改善すべく、収益改善に向けた施策を今後も継続して推進することはもとより、まずは、この債務超過の状態を早急に解消すべく、重要な後発事象に記載しましたとおり、平成28年5月23日開催の取締役会において、有償株主割当による新株式の発行を決議いたしました。
2016/06/30 9:00- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
⑦ 親会社株主に帰属する当期純損益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益57,576千円から、親会社株主に帰属する当期純損失903,478千円となりました。これは主として、税金等調整前当期純損失888,404千円計上されたことによるものです。
(4) 流動性および資金の源泉
2016/06/30 9:00- #10 重要事象等、事業等のリスク（連結）
- 出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社グループは、前連結会計年度にマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当連結会計年度は営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し債務超過の状態であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、これらの事象又は状況を改善すべく、収益改善に向けた施策を今後も継続して推進することはもとより、まずはこの債務超過の状態を早急に解消すべく、様々な施策を検討してまいります。
また、財務基盤の強化を図るため、各取引金融機関に対してなお一層の協力・支援を要請してまいります。2016/06/30 9:00 - #11 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度にマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当連結会計年度は営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失およびマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し債務超過の状態であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループといたしましては、以下の施策の実行により、当該状況の解消を目指してまいります。
2016/06/30 9:00- #12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 26.70円 | △49.11円 |
| 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | 4.75円 | △74.62円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり
当期純利益金額又は
当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
