- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 全社費用(注) | △544,760 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △238,125 |
(注) 一般管理費は、全て全社費用に含めております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
- #2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
3 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 全社費用(注) | △1,126,562 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △945,179 |
(注) 一般管理費は、全て全社費用に含めております。
- #3 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度および当第3四半期連結累計期間に営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、債務超過の状態であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当連結会計年度(平成29年3月期)に債務超過が解消できない場合、上場廃止となる可能性があります。
当社グループは、これらの事象又は状況を改善すべく、収益改善に向けた施策を今後も継続して推進することはもとより、まずは、この債務超過の状態を早急に解消すべく、平成28年5月23日開催の取締役会決議に基づき、平成28年8月10日を払込期日とする有償株主割当による新株式の発行を実施いたしましたが、想定していた調達額に届かず、債務超過の解消には至りませんでした。さらに、重要な後発事象の注記に記載しましたとおり、平成29年2月23日開催の取締役会にて固定資産の一部譲渡を決議いたしました。しかしながら、この売却益を含めましても債務超過の解消には至らない見込みのため、今後も、債務超過の解消に向けた施策の実行を進めてまいります。
2017/03/07 16:33- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や、各種政策の効果等もあり、景気は緩やかに回復してまいりました。今後も、緩やかな回復基調が続くことが期待されますが、海外市場の不確実性や、金融市場の変動の影響に留意する必要があると思われます。当業界におきましては公共投資、民間設備投資は低調に推移し、厳しい状況にありました。
当社におきましては、積極的な営業活動を展開し、受注拡大に努めましたが、売上高は当初の受注計画より大幅な減少となったため、1,940,209千円と前年同四半期と比べ1,069,353千円(35.5%)の減収となり、営業損失は945,179千円と前年同四半期と比べ707,054千円、経常損失は1,207,948千円と前年同四半期と比べ930,948千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,135,136千円と前年同四半期と比べ823,521千円、それぞれ損失が増加いたしました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2017/03/07 16:33- #5 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）
①譲渡の理由
当社は、前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間に営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、債務超過の状態であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。これらの状況を早急に解消すべく、取締役会で検討を続けてまいりました結果、経営資源の有効活用により財務体質の強化を図るため下記資産を譲渡することといたしました。譲渡先は、当社の債権者である株式会社ミロクリース(借入総額310百万円※、金融機関外での借入先第2位)のグループ会社である、株式会社充雲です。仲介業者は株式会社ミロクリースから紹介をいただきましたココ・パートナーズ株式会社(代表者 石塚智士、大阪市)です。なお、譲渡資産は全て金融機関の担保となっているため、譲渡代金の一部を金融機関の借入金の返済に充てることにいたします。金融機関への返済額の総額は、社債を含め1,665百万円であります。
※株式会社ミロクリースのグループ会社であるアイデータ株式会社が保有する当社債権200百万円(平成28年8月15日及び8月31日に「国内事業法人」として開示)を平成29年2月3日で譲り受けております。
2017/03/07 16:33- #6 重要事象等、事業等のリスク（連結）
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度および当第3四半期連結累計期間に営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、債務超過の状態であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当連結会計年度(平成29年3月期)に債務超過が解消できない場合、上場廃止となる可能性があります。
当社グループは、これらの事象又は状況を改善すべく、収益改善に向けた施策を今後も継続して推進することはもとより、まずは、この債務超過の状態を早急に解消すべく、平成28年5月23日開催の取締役会決議に基づき、平成28年8月10日を払込期日とする有償株主割当による新株式の発行を実施いたしましたが、想定していた調達額に届かず、債務超過の解消には至りませんでした。さらに、重要な後発事象の注記に記載しましたとおり、平成29年2月23日開催の取締役会にて固定資産の一部譲渡を決議いたしました。しかしながら、この売却益を含めましても債務超過の解消には至らない見込みのため、今後も、債務超過の解消に向けた施策の実行を進めてまいります。
2017/03/07 16:33- #7 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度および当第3四半期連結累計期間に営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、債務超過の状態であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当連結会計年度(平成29年3月期)に債務超過が解消できない場合、上場廃止となる可能性があります。
当社グループは、これらの事象又は状況を改善すべく、収益改善に向けた施策を今後も継続して推進することはもとより、まずは、この債務超過の状態を早急に解消すべく、平成28年5月23日開催の取締役会決議に基づき、平成28年8月10日を払込期日とする有償株主割当による新株式の発行を実施いたしましたが、想定していた調達額に届かず、債務超過の解消には至りませんでした。さらに、重要な後発事象の注記に記載しましたとおり、平成29年2月23日開催の取締役会にて固定資産の一部譲渡を決議いたしました。しかしながら、この売却益を含めましても債務超過の解消には至らない見込みのため、今後も、債務超過の解消に向けた施策の実行を進めてまいります。
2017/03/07 16:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
