- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
| | (単位:千円) |
| 全社費用(注) | △714,798 | △1,002,157 |
| 連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△) | 104,699 | △699,476 |
(注) 一般管理費は、全て全社費用に含めております。
- #2 対処すべき課題（連結）
(2) 当面の対処すべき課題の内容
当社グループにおいては売上高・利益ともに伸び悩みがあります。引き続き顧客のニーズにあわせた製品作り、新製品への取り組みに注力し、売上高の向上をめざします。また、製造原価の低減に努め、利益率の改善、販売費・管理費の削減により営業利益の確保を当面の課題としております。
(3) 対処方針・取り組み状況等
2016/06/30 9:00- #3 業績等の概要
当業界におきましては、民間設備投資、公共投資共に低調に推移し、また、企業間の価格競争は激化が続き、非常に厳しい状況でありました。
このような情勢のなか、当社グループといたしましては、積極的な営業活動を展開し、受注の拡大に努めましたが、売上高は、3,831,422千円と前連結会計年度と比べ1,855,781千円(32.6%)の減収となり、営業損失は、699,476千円と前連結会計年度と比べ804,175千円の減益、経常損失は、751,075千円と前連結会計年度と比べ823,791千円の減益、親会社株主に帰属する当期純損失は、903,478千円と前連結会計年度と比べ961,054千円の減益となりました。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
2016/06/30 9:00- #4 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
当社は、前事業年度にマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当事業年度は営業損失、経常損失、当期純損失およびマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、債務超過の状態であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、これらの事象又は状況を改善すべく、収益改善に向けた施策を今後も継続して推進することはもとより、まずは、この債務超過の状態を早急に解消すべく、重要な後発事象に記載しましたとおり、平成28年5月23日開催の取締役会において、有償株主割当による新株式の発行を決議いたしました。
2016/06/30 9:00- #5 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
当社グループは、前連結会計年度にマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当連結会計年度は営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失およびマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、債務超過の状態であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、これらの事象又は状況を改善すべく、収益改善に向けた施策を今後も継続して推進することはもとより、まずは、この債務超過の状態を早急に解消すべく、重要な後発事象に記載しましたとおり、平成28年5月23日開催の取締役会において、有償株主割当による新株式の発行を決議いたしました。
2016/06/30 9:00- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
③ 営業損益
営業利益は、売上総利益が515,184千円減少したこと、販売費及び一般管理費が288,991千円増加したことにより、前連結会計年度の104,699千円から804,175千円減少して699,476千円の営業損失となりました。
④ 営業外収益(費用)
2016/06/30 9:00- #7 重要事象等、事業等のリスク（連結）
- 出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社グループは、前連結会計年度にマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当連結会計年度は営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し債務超過の状態であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、これらの事象又は状況を改善すべく、収益改善に向けた施策を今後も継続して推進することはもとより、まずはこの債務超過の状態を早急に解消すべく、様々な施策を検討してまいります。
また、財務基盤の強化を図るため、各取引金融機関に対してなお一層の協力・支援を要請してまいります。2016/06/30 9:00 - #8 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度にマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当連結会計年度は営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失およびマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し債務超過の状態であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループといたしましては、以下の施策の実行により、当該状況の解消を目指してまいります。
2016/06/30 9:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
