郷鉄工所（6397）の全事業営業損失（△）の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:千円)
全社費用(注)	△338,182
四半期連結損益計算書の営業損失(△)	△155,322

(注) 一般管理費は、全て全社費用に含めております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

2016/11/14 14:40

#2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

3 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:千円)
全社費用(注)	△905,288
四半期連結損益計算書の営業損失(△)	△851,438

(注) 一般管理費は、全て全社費用に含めております。

2016/11/14 14:40

#3 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度および当第2四半期連結累計期間に営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、債務超過の状態であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、これらの事象又は状況を改善すべく、収益改善に向けた施策を今後も継続して推進することはもとより、まずは、この債務超過の状態を早急に解消すべく、平成28年5月23日開催の取締役会決議に基づき、平成28年8月10日を払込期日とする有償株主割当による新株式の発行を実施いたしましたが、想定していた調達額に届かず、債務超過の解消には至りませんでした。このため、事業計画の見直しを含め、新たな資金調達の検討を進めてまいります。

2016/11/14 14:40

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や、各種政策の効果等もあり、景気は緩やかに回復してまいりました。先行きにつきましては、緩やかな回復基調が続くことが期待されますが、中国経済をはじめとした海外景気の下振れによるわが国の景気を下押しするリスクや、英国のEU離脱問題など、金融資本市場の変動に留意する必要があると思われます。当業界におきましては公共投資、民間設備投資は低調に推移し、厳しい状況にありました。
当社におきましては、積極的な営業活動を展開し、受注拡大に努めました結果、売上高は橋梁鉄構及び水処理装置と前年同四半期と比べ482,459千円(25.4%)の減収となり、営業損失は851,438千円と前年同四半期と比べ696,115千円、経常損失は978,795千円と前年同四半期と比べ798,339千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は905,616千円と前年同四半期と比べ710,765千円、それぞれ損失が増加いたしました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2016/11/14 14:40

#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）

(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度および当第2四半期連結累計期間に営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、債務超過の状態であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、これらの事象又は状況を改善すべく、収益改善に向けた施策を今後も継続して推進することはもとより、まずは、この債務超過の状態を早急に解消すべく、平成28年5月23日開催の取締役会決議に基づき、平成28年8月10日を払込期日とする有償株主割当による新株式の発行を実施いたしましたが、想定していた調達額に届かず、債務超過の解消には至りませんでした。このため、事業計画の見直しを含め、新たな資金調達の検討を進めてまいります。

2016/11/14 14:40

#6 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度および当第2四半期連結累計期間に営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、債務超過の状態であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、これらの事象又は状況を改善すべく、収益改善に向けた施策を今後も継続して推進することはもとより、まずは、この債務超過の状態を早急に解消すべく、平成28年5月23日開催の取締役会決議に基づき、平成28年8月10日を払込期日とする有償株主割当による新株式の発行を実施いたしましたが、想定していた調達額に届かず、債務超過の解消には至りませんでした。このため、事業計画の見直しを含め、新たな資金調達の検討を進めてまいります。
また、財務基盤の強化を図るため、各取引金融機関に対してなお一層の協力・支援を要請してまいります。2016/11/14 14:40